有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法