訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しており、消費動向は改善の兆しが見られるものの、依然低迷を続けております。また、中国経済の減速や米国の政権交代などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間(東京地区)の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンとタブレットの普及を背景として、ネット接触時間の割合が上昇し続けています(株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年6月発表)。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化しております。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」(平成26年5月8日発表)に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じて、顧客と一体となってデジタル時代のマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※)の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当連結会計年度におけるEMCモデル提供クライアントの売上は5,581百万円(前連結会計年度比37.0%増)、社数は15社(同+1社)と、堅調に成長を続けております。
また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者(インバウンド)数は継続的な増加が見込まれており、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく積極的に取り組んでおります。
加えて当社グループは、デジタルマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用及び育成を通じ、優秀なWeb人材の確保を計画的に進めております。その結果、当連結会計年度において95名の新卒社員を採用(地方拠点を含む)いたしました。
当連結会計年度の収益面においては、顧客企業のデジタルマーケティング領域への急速な投資拡大を背景に、EMCモデル提供クライアントの売上が堅調に推移し、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。引き続きデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、人材採用、育成に加え、EMCモデル拡大に向けたサービスラインナップの拡充に向けて積極的な投資を継続し、また、同時に経営基盤の確立に取り組んでまいります。
(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,088百万円(前連結会計年度比25.0%増)、営業利益は617百万円(前連結会計年度比37.7%増)、経常利益は629百万円(前連結会計年度比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(前連結会計年度比42.6%増)となりました。
また、当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率(DOE)は5%程度を目標としております。上記基本方針を踏まえ、1株当たり7円50銭(※)の配当を実施いたしました。
(※)平成29年1月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しており、1株当たりの期末配当を15円00銭から7円50銭に変更しておりますが、実質的な変更はありません。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、1,613百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、347百万円(前年同期は322百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益628百万円、その他の負債の増加213百万円によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加246百万円、法人税等の支払239百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、28百万円(前年同期は121百万円の使用)となりました。主に、無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、70百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。主に、配当金の支払額71百万円によるものであります。