訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る」を経営理念とし、経営理念に基づいた経営を進めるための指針として「超会社」コンセプトを掲げております。本指針では、事業によって社会の課題解決に役立つことを行い、社員の幸せと社会貢献と企業利益を同時に実現し、長期的な視点で社員の幸せを伴いながら事業活動を展開することを目指しております。
本指針の下、高度な専門知識・スキルと高いモチベーションを持った社員を採用・育成していくこと、また、品質マネジメントシステム等の経営基盤の構築・改善を通じ、顧客企業に対して競争力のある高品質なサービスを提供するとともに、高い収益性・成長性を実現する体制を築いてまいります。
(2)経営戦略等
Webサイトやアプリ、SNS等を用いたデジタルマーケティング活動は今後も増加し続け、更にAI, IoT等によりデジタル経済は大きく拡大しています。
また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化しております。
今後、企業におけるデジタルマーケティングの重要性は更に高まることが予想され、デザイナーやエンジニア、ディレクター、プランナーなどのデジタルクリエイターは、デジタル経済における価値創造の中心的な担い手となります。デジタルクリエイターの重要性が増す一方で、人材不足はますます深刻になることが予想されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは2020年に向け策定いたしました「VISION2020」(平成26年5月8日発表、以下「VISION2020」)に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じて、顧客と一体となってデジタル時代のマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※)の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。
当社グループは持続的な成長を維持すべく、EMCサービスの強化、生産性向上のための施策および新規事業開発投資を積極的に行い、当社グループの提供する持続的なサービスレベルの向上を図ります。また、引き続き人材の採用、育成といった投資を行うことにより、拡大するデジタルマーケティング市場において不足が見込まれるデジタルクリエイターを多数有し、労働集約型のプロフェッショナルサービスを提供する企業として当社グループの競争優位性を高めてまいります。
(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、大手企業におけるデジタルマーケティング運営に求められる業務のボリュームと複雑性が高まり続ける中で、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。そのためには大口かつ継続的な取引が見込める大手企業に対して、総合的なWeb運用サービスであるEMCを提供することが不可欠であるため、EMCモデル提供クライアントの売上高、社数をその指標としております。
(4)経営環境
テクノロジーの著しい進歩によりあらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しています。スマートフォン、ソーシャルメディア、クラウドによりリアルとデジタルの境界はあいまいになり、デジタルビジネスの市場を大きく広げ、ECおよびインターネット広告市場は引き続き成長を続けています。既にインターネット専門職/デジタルクリエイターの採用市場は枯渇状態であり、今後もAI、IoT、Fintech、VR/ARなどが本格的に発展することに伴い、これまで以上にデジタルクリエイターが求められることが予想されます。また、このような市場の急速な拡大を背景に、大手広告代理店やグローバルなコンサルティングファーム、システムインテグレーター、BPOベンダー等が、従来以上にデジタルマーケティング市場へ本格的に参入してきています。
スマートデバイスと通信環境の進歩により、ユーザーは24時間365日インターネットとつながっており、総メディア接触時間(東京地区)はデジタルメディアがテレビを上回りました(株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年6月発表)。
またソーシャルメディアの普及によりユーザー自身が情報の発信者となり、流通する情報量は爆発的に増大した一方で、ユーザーの広告への信頼度は年々低下し、ソーシャルメディアを含めた知り合いの推奨・口コミの重要性が高まっています。
また、モノにあふれた時代においてハードのみでの差別化は困難となり、デジタルテクノロジーを活用して消費前後までを含めたユーザー体験を設計・提供することが求められています。同様にユーザーのエンゲージメントを高める上では、商品軸の実質的価値・情緒的価値の訴求よりも、企業のビジョンや価値観、更には社会的課題への解決姿勢をデジタルメディア上で訴求することの有効性が高まっています。これらのマーケティングの変革においてもデジタルクリエイターの活躍がますます求められると予想されます。
(5)事業及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、高度化・複雑化して重要度が高まっているインターネットビジネス環境において、顧客ニーズが従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することに変化してきていることに加えて、採用マーケットにおける深刻なデジタルクリエイターの人材不足を重要な課題として認識しております。当社グループとしては、大手優良企業顧客との取引において、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取り組みを包括的に提供するEMCモデルの確立を通じ高品質なネットビジネス運営代行実績を積み上げ、顧客企業の信頼と満足を勝ち得ること、及びそのために必要な人材リソースの確保・育成に注力し、今後も地方での拠点展開や人材確保、さらにはグローバル人材の確保、社員のスキル育成などへ積極的に投資してまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値および株主共同の利益を最大限に確保し、より向上させるという最終的な目的を理解している者でなければならないと考えます。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、当社株式に対する大規模買付行為があった場合には、適時適切な情報開示に努めるとともに、法令及び定款の範囲内で、その時点における適切な対応をしてまいります。