有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
・ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。
・経営指針
当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。
(2)経営戦略等
当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。
今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。
顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター(以下、「DC」という。)が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員(※1)による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team(以下、「DGT」という。)」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の3つを重要戦略に掲げ、2027年3月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。
また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。
「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
(3)経営環境
2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。
わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第7次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年2月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX(※2)と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。
国内DX(デジタルトランスフォーメーション)市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度5兆5,729億円(実績)から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。(株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年2月17日発刊)
一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の8割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が4割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。(独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年7月9日発行)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表(IFRS)を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。
当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の3つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。
こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の4つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。
これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。
当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。
AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。
こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。
これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV(※3)経営への転換は必要不可欠であると捉えております。
このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。(出典:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」(2026年3月発表))現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいては当社グループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。
こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年3月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、3つの重要戦略である人材育成、サービス/営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。
1.DX現場支援ポジションへの転換の完遂
顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。以下に掲げる人材育成ならびにサービス/営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。
①人材育成
「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90%への転換を加速させます。併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒1・2年目を除くDCの2027年3月期末時点での稼働率85%を目指してまいります。
②サービス/営業
専門カンパニーを積極的に立ち上げ、5つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。また、ブランド事業認知度の向上、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)(※4)型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益3億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。
これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。
③将来への投資
当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX(※6)およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。
人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。
これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年3月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円(前期比10.0%増)、営業利益2,500百万円(前期比56.2%増)、税引前利益2,480百万円(前期比51.1%増)、当期利益1,736百万円(前期比43.1%増)を見込んでおります。
一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年3月期における付加価値売上高(※7)成長率15%、ならびに営業利益率10%の達成を目指してまいります。
(※1)あたかも社員®は当社の登録商標です。あたかも社員®(登録商標第6923667号)。
(※2)GX(グリーントランスフォーメーション):化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※3)CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造):社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。
(※4)ABM(Account Based Marketing):ターゲットとなる特定の企業(アカウント)に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。
(※5)NPS(Net Promoter Score):顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。
(※6)脱炭素DX:GHG(Greenhouse Gas=二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス)排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。
(※7)付加価値売上高:売上収益から社外原価(外注や仕入) を差し引いた社内リソースによる売上高。
(1)経営方針
・ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。
・経営指針
当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。
(2)経営戦略等
当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。
今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。
顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター(以下、「DC」という。)が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員(※1)による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team(以下、「DGT」という。)」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の3つを重要戦略に掲げ、2027年3月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。
また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。
「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
(3)経営環境
2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。
わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第7次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年2月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX(※2)と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。
国内DX(デジタルトランスフォーメーション)市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度5兆5,729億円(実績)から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。(株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年2月17日発刊)
一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の8割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が4割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。(独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年7月9日発行)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表(IFRS)を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。
当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の3つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。
こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の4つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。
これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。
当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。
AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。
こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。
これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV(※3)経営への転換は必要不可欠であると捉えております。
このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。(出典:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」(2026年3月発表))現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいては当社グループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。
こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年3月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、3つの重要戦略である人材育成、サービス/営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。
1.DX現場支援ポジションへの転換の完遂
顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。以下に掲げる人材育成ならびにサービス/営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。
①人材育成
「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90%への転換を加速させます。併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒1・2年目を除くDCの2027年3月期末時点での稼働率85%を目指してまいります。
| KPI | 2027年3月期目標 |
| DX人材比率(全社に占める割合) | 90% |
| 新卒1・2年目を除くDCの稼働率(期末時点) | 85% |
②サービス/営業
専門カンパニーを積極的に立ち上げ、5つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。また、ブランド事業認知度の向上、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)(※4)型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益3億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。
これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。
| KPI | 2027年3月期目標 |
| DX売上比率(全付加価値売上高比) | 70% |
| カンパニー新設数 | +5社 |
| 前期新卒2年目以上のDCの一人あたり売上単価 | 前期比+10% |
| 年間売上収益3億円以上の取引社数 | 前期比+5社 |
| 顧客企業NPS(※5) | 前期比+2pt |
| ブランド事業認知度 | 前期比+1.4% |
③将来への投資
当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX(※6)およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。
人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。
| KPI | 2027年3月期目標 |
| 社員エンゲージメントスコア | 前期比+0.2pt |
| 離職率 | 前期比▲1.0pt |
これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年3月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円(前期比10.0%増)、営業利益2,500百万円(前期比56.2%増)、税引前利益2,480百万円(前期比51.1%増)、当期利益1,736百万円(前期比43.1%増)を見込んでおります。
一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年3月期における付加価値売上高(※7)成長率15%、ならびに営業利益率10%の達成を目指してまいります。
(※1)あたかも社員®は当社の登録商標です。あたかも社員®(登録商標第6923667号)。
(※2)GX(グリーントランスフォーメーション):化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※3)CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造):社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。
(※4)ABM(Account Based Marketing):ターゲットとなる特定の企業(アカウント)に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。
(※5)NPS(Net Promoter Score):顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。
(※6)脱炭素DX:GHG(Greenhouse Gas=二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス)排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。
(※7)付加価値売上高:売上収益から社外原価(外注や仕入) を差し引いた社内リソースによる売上高。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
