文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
・ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
当社では、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。
・経営指針
当社の経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。
(2)経営戦略等
当社グループは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に2つの事業を展開しております。
EMC事業ではこれまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
PGT(Product Growth Team)事業では、当連結会計年度より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。
当社グループは、社会、企業のデジタル化、デジタル投資は加速度的に進展し、デジタルビジネスは今後も拡大する一方であり、企業は外部発注でなく内製化によりデジタル化のスピードに対応していくことが求められていくと捉えております。
2023年3月期については、両事業とも顧客企業専任の3名以上のデジタルクリエイターチームで企業のデジタル化、デジタル組織内製化支援を行います。また、専任の営業組織設置等による営業の強化、新規顧客の獲得に注力することに加えて、中途採用の強化、新卒の育成および早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を行うことにより、一層のサービス拡大に努めてまいります。
主に大企業のデジタルマーケティング領域において、デジタルクリエイターがデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、あたかも顧客企業の社員のように施策の立案、運用を行い、企業のデジタル組織の内製化を長期的に支援してまいります。
主にデジタルサービス提供企業を対象として、デジタルを用いた製品やサービス(デジタルプロダクト)の立ち上げ、開発およびその組織の内製化支援を行います。引き続き技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げ、高付加価値およびエンジニア領域等の拡大により高単価を実現してまいります。
当社グループは、EMC事業、PGT事業の両事業を通じ企業のデジタル組織の内製化を支援し、顧客企業に高い価値を提供することで、顧客企業とともにより多くの企業のデジタル化を進め、社会に貢献してまいります。
(3)経営環境
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており(気象庁 IPCC 第6次評価報告書第1作業部会報告書 気候変動 2021:自然科学的根拠 政策決定者向け要約(SPM)暫定訳(2021年9月1日版))、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約8割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みに関して、成果が出ていると回答した企業は半数に満たないことが示されています(独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発行)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。
そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
(5)脱炭素、持続可能な社会への取組み
当社では、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げております。
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。
(環境方針、環境宣言)
当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。さらに2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。従来型マーケティングを変革し、循環型経済モデルへと転換することで、人々の幸せ・環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じ、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献することを目指しています。
当社は存在意義・社会的使命を示す「ミッション」を下記のとおり定款に明記し、ステークホルダーに対して表明しています。
・定款第2条 ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。
(環境行動指針)
1.マーケティングの在り方・企業活動の在り方を変革する
当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。
2.事業活動を通じて社会課題に取り組み、脱炭素社会を実現する
気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動する。
3.脱炭素DXの推進
DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。
4.環境保全活動
国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100%の再生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。
5.継続的な改善
環境におけるマネジメントシステム、各種制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。
6.環境教育の推進
社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。
7.情報公開
本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。
(環境マネジメントシステム)
当社は環境に配慮した企業活動を推進し、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。
当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取り組みを持続的・効果的に実施します。
(体制)
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
・環境マネジメントを含むコーポレート・ガバナンス体制

(TCFD提言への賛同)
当社グループは2021年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、当社ウェブサイトにおいて関連する情報について開示いたしました。
(https://www.members.co.jp/company/tcfd/)
・TCFD提言が推奨する開示項目における情報開示
TCFD提言が推奨する4つの開示項目①ガバナンス②戦略③リスク分析、管理④指標と目標と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社グループは、気候関連情報を開示しています。
①ガバナンス
当社グループでは「Members Story」および「環境方針、環境宣言」に基づき、社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。
監査等委員を除く取締役およびグループ執行役員で構成されるグループ経営会議において、気候変動を始めとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境への取り組み状況の評価・管理を行います。
また、気候変動を始めとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ推進委員会(議長:サステナビリティ担当取締役)を年1回以上定期的に開催します。サステナビリティ推進委員会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に1回、加えて議題により適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
・環境マネジメント体制図

・環境マネジメント体制における会議体および役割

取締役会	当社の取締役会は、取締役7名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。 経営の基本方針『Members Story』に基づき協議・承認された気候変動課題を含む環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督するほか、戦略・リスク管理・年間予算・事業計画の審議と指導、及び主要な資本支出・買収・売却を監督します。 また、少なくとも年に1回気候変動に関係する議題を取り扱います。
グループ経営会議	当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針及び『Members Story』に則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。原則として定時で毎月2回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む経営に関する重要事項の協議決定(取締役会決議事項を除く)、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会	管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。 環境課題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に1回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。
サステナビリティ 推進委員会	サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。 気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に1回取締役会に報告します。

②戦略
当社はTCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行い、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、2020年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
その結果、リスクとしては、電力価格の上昇に伴う環境価値証書価格の大幅拡大が懸念され、価格影響額を試算した結果、以下のとおりコスト上昇の可能性があることがわかりました。
(2020年実績、2030年見込み)

リスク	1.5℃～2℃ 財務インパクト	計算式
環境価値証書価格	約1億円のコスト	1tCO2あたりのJクレジット価格×調達量(※1)(※2)

※1 Jクレジット価格の推移データを参考に、1.5℃～2℃では2020年10月の日本政府の脱炭素宣言～現在までのJクレジット価格の推移率を使用し、2030年のJクレジットの価格を算出。
※2 事業拡大に伴う増加分も加味。
機会としては、脱炭素・サステナビリティのニーズ拡大に伴う脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション実行支援等の拡大等が見込まれることがわかりました。
当社は今後一層、環境方針・環境行動指針に従い、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。

1.5℃の世界観(2030年)	4℃の世界観(2050年)
気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇等が行われ、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると想定。同時に、脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション実行支援等の拡大が見込まれる世界観を想定。	気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、不可逆的な環境変化が頻発。物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると想定。脱炭素DX支援・CSV経営・CSVプロモーション実行支援に関しては底堅いニーズがあり続けると想定。

・リスク

区分	想定される事象	当社へのリスク	対策
現在の規制	(1)カーボンプライシングメカニズム (2)排出量報告義務の強化 (3)既存の製品およびサービスに対する命令および規制	温室効果ガス排出量0を既に達成しているため、現在の規制に関する当社への影響は小さい旨の判断を行いました。	―
新たな規制	(1)カーボンプライシングメカニズム (2)排出量報告義務の強化 (3)既存の製品およびサービスに対する命令および規制 (4)日本の温室効果ガス削減目標の引き上げ (5)省エネ政策の強化	温室効果ガス排出量0を既に達成しているため、(1)～(4)に関する当社への影響は小さい旨の判断を行いました。 (5)により省エネを実施するためのコストが発生し、当社へ中規模のリスクがあると考えられます。	(5)将来的な省エネ規制を見据えた省エネ対応を推進。
法的リスク	訴訟リスク	当社の事業はネットビジネス支援事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っておりません。また、デジタルおよびインターネットビジネス業は気候変動への影響は比較的小さいと考えられ、サステナビリティ推進委員会において当社の事業運営に伴う訴訟リスクは小さいため、関連しない旨の判断を行いました。	―
技術リスク	(1)既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換 (2)新技術への投資失敗 (3)低排出技術への移行	当社の事業はネットビジネス支援事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っていないため、低炭素でエネルギー効率の高い事業への移行を支援する技術に関連するリスクへの影響はない旨の判断を行いました。	―
市場リスク	(1)電力調達の不確実性 (2)電力の環境価値証書の価格高騰	(1)電力市場の価格リスク(再エネ高騰、販売量の不安定) (2)証書の調達コストが上がり、当社の財務計画に甚大なリスクがあると考えられます。	(1)(2)省エネ施策を強化し、調達するクレジット量を削減させる。再エネを自家発電・自家消費する。
評判リスク	(1)消費者の嗜好の移り変わり (2)セクターの非難 (3)ステークホルダーからの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバック	当社の事業はネットビジネス支援事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っておりません。また、デジタルおよびインターネットビジネス業は気候変動への影響が比較的小さいと考えられるため、サステナビリティ推進委員会において当社の事業運営に伴う評判リスクは小さいため、関連しない旨の判断を行いました。	―
緊急性の 物理リスク	(1)台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 (2)山火事の可能性と重大性の上昇	(1)当社の事業所のハザードマップの状況等から、長期間におよぶ事業所の浸水等のリスクは低いと考えられますが、豪雨、洪水により事務所・発電所や従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合、当社に中～大規模のリスクが考えられます。 また、自然災害時の従業員の安否確認や事業所等の災害対応、また保険料の上昇により当社へコスト増加の影響が考えられます。 (2)当社のオフィスは山間部から離れているため、関連するリスクへの影響はない旨の判断を行いました。	(1)災害発生時の対応計画策定、浸水対策
慢性の物理 リスク	(1)降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動 (2)平均気温上昇 (3)海面上昇	(1)(2)(3)慢性的な物理リスクの一例として、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられます。 海面上昇により沿岸部の事業所、発電所、従業員の住宅が影響を受け業務遂行に支障をきたし、中～大規模のリスクが考えられます。	(1)(2)(3)データセンターの利用 自社発電等の各種施策の利用検討により安定供給を確保、省エネ施策の実施。 災害発生時の対応計画策定、浸水対策 災害発生時のBCP対応計画策定

※財務影響度 小:500万円以内 中:1,000万円以内 大:5,000万円以内 甚大:5,000万円以上
・機会

区分	想定される事象	機会
市場	サステナビリティ関連サービスのニーズ増加	企業にサステナビリティや社会課題の解決といった社会的価値の提供が求められることで、脱炭素DX支援、CSV経営、CSV型プロモーション実行支援のニーズが高まる可能性があります。
技術	再エネ・省エネ技術の普及	再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、当社のコスト削減につながる可能性があります。 省エネ技術の価格低下により、自社の省エネ対策にかかるコストが低下し、当社のコスト削減につながる可能性があります。
評判	顧客の評判変化	顧客がサプライチェーン全体での温室効果ガス削減を求める場合、温室効果ガス排出量が0である当社と取引するインセンティブが働くと考えられます。
	投資家の評判変化	投資家が気候変動のリスクを投資判断時に考慮する場合、温室効果ガス排出量が0である当社に投資するインセンティブが働くと考えられます。
物理的リスク (慢性)	平均気温の上昇	冬季の電力使用量が減少し、当社のコスト削減につながる可能性があります。

③リスク分析、管理
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
サステナビリティに関する事項を所管するグループ経営企画室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に1回以上サステナビリティ推進委員会に報告・提言します。
また、特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
サステナビリティ推進委員会は、グループ経営企画室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に1回以上担当役員による評価・分析を行っています。
リスクの評価については、その他のサステナビリティ推進委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年1回以上取締役会に報告されます。
リスク・コンプライアンス委員会は四半期に1回以上開催され、気候変動課題を含む環境課題リスクをリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告いたします。
取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

リスク管理プロセス	担当する会議体
リスク評価の範囲	当社グループ
リスクの識別・評価・絞り込み	グループ経営会議 リスク・コンプライアンス委員会(経営リスク) サステナビリティ推進委員会(気候変動課題を含む環境課題リスク)
リスク対応	各カンパニー
モニタリング・報告	グループ経営会議 リスク・コンプライアンス委員会(経営リスク) サステナビリティ推進委員会(気候変動課題を含む環境課題リスク)

・リスク管理プロセス

④指標と目標
メンバーズは1.5℃未満のシナリオの実現に向けた戦略に基づき、2022年度目標とした再生可能エネルギー100%を2020年に前倒しで達成いたしました。自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指して、発電事業を行う子会社「メンバーズエナジー」を設立し、非FIT太陽光発電所を建設して、2021年6月から発電を開始しました。当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナジーが発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー由来のJクレジットを購入し、当社では、2020年度のScope1,2の温室効果ガス排出量を0としております。

目標年度	再生可能エネルギー比率
2022年	100%(2020年達成済)

	2019年(2020年3月期)	2020年(2021年3月期)
Scope1,2(ロケーション基準※)	320t-CO2	198t-CO2
Scope1,2(マーケット基準※)	311t-CO2	0t-CO2

今後はScope3としてサプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・開示し、早急に算出目標を達成することで、更なる活動の推進に取り組んでまいります。
(※)ロケーション基準、マーケット基準

ロケーション基準	地域、国などの区域内における発電に伴う平均の排出係数に基づき電力等二次エネルギーからの排出を算定する手法です。省エネ努力は排出削減として反映されますが、再エネ等の炭素排出量の低い電力の選択では反映されません。需要家が証書等を購入していてもその効果を反映することはできません。
マーケット基準	企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数によって電力等二次エネルギーからの排出量を算定する手法です。 再エネ等の企業の炭素排出量の低い電力の選択が、排出削減に反映されます。 需要家が証書等を購入している場合は、その効果も反映することができます。

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。
当社グループ全体ではデジタルクリエイター数および売上収益、ならびにEMC事業においてはEMCモデル提供社数、PGT事業においては2022年3月期(第27期)までは社内カンパニー数および取引社数を指標とし、2023年3月期(第28期)よりPGTモデル提供社数を事業拡大のための指標としております。
また当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。