(5)【所有者別状況】

							2022年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	12	24	31	57	11	4,337	4,472	-
所有株式数(単元)	-	37,464	1,786	24,444	7,863	7	60,435	131,999	18,000
所有株式数の割合(%)	-	28.38	1.35	18.52	5.96	0.01	45.78	100	-

(注)1.自己株式90,124株は、「個人その他」に901単元、「単元未満株の状況」に24株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,217,900	13,340,200	東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	13,217,900	13,340,200	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2015年6月12日
付与対象者の区分人数(名)	取締役 4 監査役 2 使用人 36
新株予約権の数(個)※	338[14]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 67,600[2,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	235(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年7月1日 至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 262 資本組入額 131(注)1,2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という)は、2016年3月期、2017年3月期および2018年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際会計基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会において定めるものとする。 ①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100% ②営業利益が350百万円以上の場合行使可能割合:80% ③営業利益が320百万円以上の場合行使可能割合:50% (2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2016年12月15日開催の取締役会決議により2017年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
2.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額235円と付与日における公正な評価単価27円を合算しております。

決議年月日	2017年6月15日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 3 使用人 68
新株予約権の数(個)※	463[28]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 46,300[2,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	716
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月1日 至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 815 資本組入額 408(注)
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2018年度、2019年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①営業利益が725百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②営業利益が600百万円以上の場合 行使可能割合:50% (2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 (3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査等委員である取締役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。 (4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額716円と付与日における公正な評価単価99円を合算しております。

決議年月日	2018年6月19日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役、執行役員、従業員および 当社子会社従業員 118
新株予約権の数(個)※	770[651]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 77,000[65,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,250
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月1日 至 2023年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,390 資本組入額 695(注)
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②営業利益が800百万円以上の場合 行使可能割合:50% (2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,250円と付与日における公正な評価単価140円を合算しております。

決議年月日	2019年6月18日
付与対象者の区分および人数(名)※	当社取締役4名 グループ経営を管掌する執行役員3名 従業員および当社グループ従業員 86名
新株予約権の数(個)※	638[617]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 63,800[61,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,999
新株予約権の行使期間※	自 2020年7月1日 至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 2,189 資本組入額 1,095(注)
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合:50% (2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,999円と付与日における公正な評価単価190円を合算しております。

決議年月日	2020年6月16日
付与対象者の区分および人数(名)※	当社取締役5名 グループ経営を管掌する執行役員4名および従業員 99名 当社連結子会社取締役1名および従業員2名 計 111名
新株予約権の数(個)※	703[703]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 70,300[70,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,465円
新株予約権の行使期間※	自 2021年7月1日 至 2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,655 資本組入額 828(注)
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合:50% (2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,465円と付与日における公正な評価単価190円を合算しております。

決議年月日	2021年6月17日
付与対象者の区分および人数(名)※	当社取締役4名 グループ経営を管掌する執行役員4名 従業員130名 計 138名
新株予約権の数(個)※	1,464[1,464]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 146,400[146,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,300円
新株予約権の行使期間※	自 2022年7月1日 至 2026年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 3,365 資本組入額 1,683(注)
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①営業利益が2,200百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合:50% (2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額3,300円と付与日における公正な評価単価65円を合算しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年4月1日～ 2018年3月31日 (注)1	211,600	12,657,200	35,666	843,472	35,666	473,936
2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注)1	220,500	12,877,700	41,955	885,428	41,955	515,891
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注)1	60,400	12,938,100	15,849	901,277	15,849	531,740
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)1	42,200	12,980,300	9,911	911,189	9,911	541,652
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1	237,600	13,217,900	53,797	964,986	53,797	595,449

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が122,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ39,457千円増加しております。

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	90,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,109,800	131,098	-
単元未満株式	普通株式	18,000	-	-
発行済株式総数		13,217,900	-	-
総株主の議決権	-		131,098	-

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海 1-8-10	90,100	-	90,100	0.68
計	-	90,100	-	90,100	0.68