(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	199,347千円		229,794千円
未払金	41,899		46,408
関係会社株式評価損	9,185		-
未払事業税	25,419		33,027
その他	27,501		67,673
繰延税金資産小計	303,353		376,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,292		△59,616
評価性引当額小計	△34,292		△59,616
繰延税金資産合計	269,060		317,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△394		△8,284
繰延税金負債合計	△394		△8,284
繰延税金資産の純額	268,665		309,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7		0.6
評価性引当額の増減	△13.5		△0.6
住民税均等割	1.3		1.0
法人税額の特別控除	-		△4.9
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		26.0