訂正有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
・ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
当社では、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット/デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。
・経営指針
当社の経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。
(2)経営戦略等
当社グループは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に2つの事業を展開しております。
EMC事業ではこれまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客企業のDX推進を支援してまいります。
また、デジタル人材事業は2022年3月期よりPGT(Product Growth Team)事業に名称変更することとし、従来の専門スキルのあるデジタルクリエイター人材の提供から、ベンチャー企業を中心に顧客企業のデジタルを用いた製品やサービス(デジタルプロダクト)の新サービス開発や成長支援(グロース支援)をチームで提供する事業へと発展させてまいります。
PGT事業においては、今後も技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げること、提供価値を自律型グロース支援に転換すること、エンジニア領域を拡大することで高単価を実現してまいります。
(3)経営環境
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。日本政府は2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言しており(第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 2020年10月26日)、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDXを推進することの必要性が高まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2021年3月のIT技術者の転職求人倍率は8.02倍と、全体平均の1.86倍に対し際立って需要が高く(パーソルキャリア 転職求人倍率レポート 2021年4月15日発表 )、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する(経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)、2019年4月発表)ことが予測されています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化は、企業がデジタルシフトやDXを推進する強い後押しとなっており、今後も引き続きデジタルビジネスの需要は旺盛であることが予想されます。
2022年3月期はDX領域を中心としたサービス拡充に注力してまいります。EMC事業およびPGT事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
当社では、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げております。
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。
当社は、気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。
2021年4月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。今後、気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出・対応を講じるとともに、関連する情報の開示を行い、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。
当社グループ全体ではデジタルクリエイター数および売上収益、ならびにEMC事業においてはEMCモデル提供社数、PGT事業においては社内カンパニー数および取引社数を事業拡大のための指標としております。
また当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。