- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
主として社内設備のネットワーク工事(建物)や家具・什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
2019/11/28 11:34- #2 主要な設備の状況
3.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
4.本社、赤坂オフィス、ウェブガーデン仙台及びウェブガーデン北九州の土地・建物は賃借しております。
(2)国内子会社
2019/11/28 11:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/11/28 11:34- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/11/28 11:34- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/11/28 11:34 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 712千円 | 278千円 |
| 工具、器具及び備品 | 44 | 127 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 建物 増加 12,650千円 北九州オフィス内装設備等
工具、器具及び備品 増加 3,625千円 晴海・仙台・北九州オフィス オフィス内装・AV設備等
2019/11/28 11:34- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/28 11:34- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
2019/11/28 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
