売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,609,933	3,749,016	5,666,168	8,088,430
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△12,056	224,670	333,701	628,867

(注)当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2019/11/28 11:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

2019/11/28 11:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。

2019/11/28 11:34

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社Studymate
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2019/11/28 11:34

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社ユニクロ	1,069,545	ネットビジネス支援事業

2019/11/28 11:34

#6 事業等のリスク

③売上及び利益計上の季節性について
当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務が主体であるため、第2四半期末・年度決算期末の9月、3月に納品が集中し、売上高が大きくなる傾向にあります。また、優秀なWeb人材の確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

2019/11/28 11:34

#7 業績等の概要

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,088百万円(前連結会計年度比25.0%増)、営業利益は617百万円(前連結会計年度比37.7%増)、経常利益は629百万円(前連結会計年度比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(前連結会計年度比42.6%増)となりました。
また、当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率(DOE)は5%程度を目標としております。上記基本方針を踏まえ、1株当たり7円50銭(※)の配当を実施いたしました。

2019/11/28 11:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、大手企業におけるデジタルマーケティング運営に求められる業務のボリュームと複雑性が高まり続ける中で、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。そのためには大口かつ継続的な取引が見込める大手企業に対して、総合的なWeb運用サービスであるEMCを提供することが不可欠であるため、EMCモデル提供クライアントの売上高、社数をその指標としております。2019/11/28 11:34

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/11/28 11:34

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,120千円	41,135千円
仕入高	231,465	262,305

2019/11/28 11:34