固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/11/28 11:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が229百万円増加したことによるものであります。固定資産は516百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49,941千円
固定資産	399
資産合計	50,341

新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
平成29年6月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

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