	前連結会計年度(2015年4月1日至 2016年3月31日)
	第2四半期累計	通期
営業利益(千円)(構成比)	157,744(35.2%)	448,653(100%)
経常利益(千円)(構成比)	172,579(36.8%)	468,452(100%)

	当連結会計年度(2016年4月1日至 2017年3月31日)
	第2四半期累計	通期
営業利益(千円)(構成比)	227,520(36.8%)	617,953(100%)
経常利益(千円)(構成比)	224,474(35.7%)	629,047(100%)

④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

2019/11/28 11:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2019/11/28 11:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2019/11/28 11:34

#4 業績等の概要

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,088百万円(前連結会計年度比25.0%増)、営業利益は617百万円(前連結会計年度比37.7%増)、経常利益は629百万円(前連結会計年度比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(前連結会計年度比42.6%増)となりました。
また、当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率(DOE)は5%程度を目標としております。上記基本方針を踏まえ、1株当たり7円50銭(※)の配当を実施いたしました。

2019/11/28 11:34