形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/11/28 11:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
リース資産	102	-
ソフトウエア	2,138	-
計	2,998	405

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産増加 4,060千円北九州オフィス、赤坂オフィス什器等
無形固定資産ソフトウエア増加 10,631千円全社ERPシステム等

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

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