営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2.発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額315円と付与日における公正な評価単価168円を合算しております。

取締役会決議日	2014年6月13日
新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額(注)	発行価額 320円資本組入額 160円	同左
新株予約権の行使の条件	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2015年3月期、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際会計基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が340百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.2016年12月15日開催の取締役会決議により2017年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額および資本組入額」が調整されております。
2.発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額308円と付与日における公正な評価単価12円を合算しております。

2019/11/28 11:34

#2 事業等のリスク

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	3,073,407(47.4%)	6,479,734(100%)
営業利益(千円)(構成比)	242,678(36.8%)	658,705(100%)
当期利益(千円)(構成比)	158,429(35.0%)	452,219(100%)

	当連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	3,432,483(46.4%)	7,403,176(100%)
営業利益(千円)(構成比)	191,419(28.7%)	667,305(100%)
当期利益(千円)(構成比)	131,349(28.1%)	467,115(100%)

④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

2019/11/28 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においても、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、2017年4月に当社グループにおいて138名の新卒社員を採用しております。仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といったスキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。主力サービスであるEMC事業(※2)においては、所属するデジタルクリエイター数が525名(前期比24.4%増)となり、EMC事業全体の売上は6,777百万円(IFRS参考値:前期比8.0%増)、EMCモデルの提供社数は20社(同+5社)となりました。既存EMC顧客の拡大を方針として取り組み、その結果、前年比で拡大となったものの、複数の大口顧客の投資サイクルの変動の影響もあり、当初想定を下回り堅調な伸びに留まっております。一方、EMC事業に次ぐグループ第二の柱であるメンバーズキャリア(デジタルクリエイターの正社員派遣)のデジタルクリエイター数は175名(前期比53.5%増)と大幅増員し、EMC事業を上回る伸び率で拡大しております。企業の人材派遣ニーズは非常に強い反面、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズキャリアではニーズの拡大を背景に、「派遣の常識を変える」ことをテーマとして社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用及び売上が順調に増加しております。また、グループ第三の柱と位置付けるメンバーズエッジのデジタルクリエイター数は32名に拡大しております。企業のWeb系エンジニアに対するニーズは非常に強い反面、スキルの高いエンジニアの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、福井県鯖江市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、設立初年度である当連結会計年度においても順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,403百万円(前期比14.3%増)、営業利益は667百万円(前期比1.3%増)、税引前利益は664百万円(前期比1.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は441百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しております。
なお、当連結会計年度は全社員に対して20%近い比率となる新卒社員の採用を行ったことにより、利益の伸び率は僅かに留まるものの、人材の育成及び収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。

2019/11/28 11:34