#1 その他の新株予約権等の状況: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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#4 役員の報酬等: 決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く)5名以内(※))
総額で年額50,000千円以内
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2019/11/28 11:35
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: また、当該株式の期末株式数は、前事業年度146,700株、当事業年度-株、期中平均株式数は、前事業年度147,560株、当事業年度39,727株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
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