価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月18日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月18日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第31期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年8月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2026年2月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2025年9月25日関東財務局長に提出
2025年8月25日提出の金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。2026/06/18 12:51

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⑤5つの環境・仕組みを支える具体的施策

⑤-1.	採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成
⑤-4.	インクルーシブな組織文化 ─ 全員参加型経営
	当社グループの組織文化の核心は「全員参加型経営」です。社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ仕組みとして、持株会、新株予約権等制度拡充による当社株式保有の推進、社会価値の創造を競う「Social Value Award」の開催、挑戦的な現場志向のマネジメントを浸透させています。
⑤-5.	ラーニングアジリティ ─ 変化を楽しむ学習文化

⑥CSV経営と人的資本
当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。

2026/06/18 12:51

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

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#5 事業等のリスク

⑯新株予約権について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑰自然災害等について

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

・その他の給付(福利厚生・株式報酬等)
従業員の全員参加型経営を体現するため、メンバーズグループ持株会への加入を推奨し、奨励金(20%)や全社員が購入可能な新株予約権などの株式保有制度を整備しております。
当社グループにおける人材の多様性や指標、人的資本への投資については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組〇人的資本(2)戦略 (4)指標及び目標」をご参照ください。

2026/06/18 12:51

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、当連結会計年度において、資本金が1,324千円、資本剰余金が3,447千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響により資本剰余金が前事業年度は12,287千円増加、当連結会計年度は8,592千円減少しております。また、当連結会計年度において株式会社アジケを完全子会社とするために行った自己株式の処分により資本剰余金が11,314千円増加しております。
(2)自己株式

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、新株予約権制度を採用しております。新株予約権は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される新株予約権の数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。

2026/06/18 12:51

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(株)	8,935	37,517
希薄化後の加重平均普通株式数(株)	12,775,781	12,822,059

2026/06/18 12:51

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/18 12:51

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2026/06/18 12:51

#13 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容としては、年度を通じ次のような決議、同意、報告、協議がなされました。

決議 12件	会計監査人再任、監査報告書、株主総会議案、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員長の選定、募集新株予約権の発行価額の合理性、監査等委員会監査方針および計画、現物出資による自己株式処分価額の合理性
同意 1件	会計監査人への監査報酬額
報告 12件	常勤監査等委員による月次の活動状況
協議 15件	取締役会議案の補足説明および意見交換、監査等委員の報酬額、グループ経営を管掌する執行役員及び候補者との面談

b.監査等委員の活動概要
監査等委員会による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が法令に基づく調査権限を行使しつつ、以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。

2026/06/18 12:51

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(監査等委員)池照直樹氏
社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)5名について、当社との特別な利害関係はありません。

2026/06/18 12:51

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/18 12:51

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出	29	△529,413	△570,897
新株予約権の発行による収入		2,359	655
新株予約権の行使による収入		-	2,344
配当金の支払額		△396,567	△408,628

2026/06/18 12:51