2.(1)取締役の報酬限度額は、平成12年8月3日開催の第5期定時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(2)上記(1)とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の限度額は、平成25年6月21日開催の第18期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいております。
3.(1)監査役の報酬限度額は、平成12年8月3日開催の第5期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を導入しております。当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式、旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式、並びに会社法第236条、第237条および第239条の規定に基づく新株予約権方式によるもので、下記の株主総会において新株予約権の発行を決議いたしました。

定時株主総会決議日	平成16年8月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役2名当社従業員32名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数	同上(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注2)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与日	平成17年3月1日	平成17年9月1日	平成22年1月6日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第9回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社第14回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成17年2月9日至平成18年8月31日	自平成17年9月1日至平成19年8月31日	自平成22年1月6日至平成23年12月15日

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/23 16:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/06/23 16:17

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑧ 大株主及び株主比率当社100%
(新株予約権)
1.新株予約権(無償ストック・オプション)の割当て

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数	(株)	243,199	196,592
(うち新株予約権)		(243,199)	(196,592)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2.株式給付信託が所有する当社株式80,000株については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2014/06/23 16:17