①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

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#4 事業等のリスク

⑮新株予約権について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑯自然災害等について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.後発事象
(業績連動型新株予約権の発行)
当社は、2023年3月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員に対し、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2023年4月28日に割り当ていたしました。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ52,952千円及び54,146千円、資本剰余金がそれぞれ52,952千円及び54,146千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響で、資本剰余金が6,818千円増加しております。
(2)自己株式

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、新株予約権制度を採用しております。新株予約権は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される新株予約権の数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

役員及び個人主要株主等

会社等の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	未決済残高(千円)
剣持忠	当社代表取締役	新株予約権の行使(注)1	13,552	-
高野明彦	当社取締役	新株予約権の行使(注)2	21,841	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.2016年6月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(株)	285,752	67,786
希薄化後の加重平均普通株式数(株)	13,323,028	13,313,959

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/06/18 11:36

#13 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容としては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

決議 12件	監査報告書、常勤監査等委員・選定監査等委員・監査等委員長の選定、監査等委員会監査基準の一部改訂、監査等委員会監査方針および計画、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、募集新株予約権の発行
報告 12件	常勤監査等委員による月次の活動状況
協議 13件	取締役会議案の補足説明および意見交換、監査等委員の報酬、社長サクセッションプラン

b.監査等委員の活動概要
監査等委員会による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が法令に基づく調査権限を行使しつつ、以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。

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#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出	29	△345,470	△456,247
新株予約権の発行による収入		9,516	-
新株予約権の行使による収入		92,956	96,478
自己株式の取得による支出	21	△236	△293,779

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