2.(1)取締役の報酬限度額は、平成12年8月3日開催の第5期定時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(2)上記(1)とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の限度額は、平成25年6月21日開催の第18期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.(1)監査役の報酬限度額は、平成12年8月3日開催の第5期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

2016/06/22 9:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議いたしました。

取締役会決議日	平成23年11月11日
付与対象者の区分および人数	当社取締役3名当社監査役1名従業員23名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数	同上(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注2)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション
付与日	平成17年9月1日	平成23年11月25日	平成24年6月15日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成17年9月1日至平成19年8月31日	自平成23年11月25日至平成25年11月25日	自平成24年6月15日至平成26年6月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成28年4月21日に東京証券取引所市場第二部への上場及び名古屋証券取引所市場第二部への市場変更を行っております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/22 9:10

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
平成28年6月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	(株)	123,133	68,080
(うち新株予約権)		(123,133)	(68,080)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度78,700株、当連結会計年度76,600株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度79,234株、当連結会計年度77,960株)。

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