有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	2,500	5,934

2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,304	7,616

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	91	338

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名 当社の監査役3名 当社の従業員25名	当社の取締役3名 当社の監査役1名 当社の従業員23名	当社の従業員4名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 105,600株	普通株式 196,000株	普通株式 8,600株
付与日	平成17年9月1日	平成23年11月25日	平成24年6月15日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。 (3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成17年9月1日 至 平成19年8月31日	自 平成23年11月25日 至 平成25年11月25日	自 平成24年6月15日 至 平成26年6月15日
権利行使期間	自 平成19年9月1日 至 平成27年7月31日	自 平成25年11月26日 至 平成28年11月25日	自 平成26年6月16日 至 平成31年6月15日

	平成24年第2回 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名	当社の取締役2名 当社の従業員4名	当社の取締役 2名 当社の従業員 5名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 37,400株	普通株式 20,000株	普通株式 53,400株
付与日	平成24年9月6日	平成25年6月14日	平成26年6月13日
権利確定条件	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成24年9月6日 至 平成26年9月6日	自 平成25年6月14日 至 平成27年6月14日	自 平成26年6月13日 至 平成28年6月13日
権利行使期間	自 平成26年9月7日 至 平成29年9月6日	自 平成27年6月15日 至 平成30年6月14日	自 平成28年6月14日 至 平成31年6月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	20,000	53,400
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	5,800
権利確定	-	-	-	-	20,000	-
未確定残	-	-	-	-	-	47,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,000	139,000	8,600	37,400	-	-
権利確定	-	-	-	-	20,000	-
権利行使	10,000	49,000	-	10,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	90,000	8,600	27,400	20,000	-

② 単価情報

	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格(円)	250	181	1,077	501	509	629
行使時平均株価 (円)	464	464	-	460	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	43	606	324	140	336

5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 4名 当社の監査役 2名 当社の従業員124名	当社の取締役 4名 当社の監査役 2名 当社の従業員 36名
自社株式オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 106,100株
付与日	平成26年7月9日	平成27年7月17日
権利確定条件	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成27年7月1日 至 平成30年6月29日	自 平成28年7月1日 至 平成34年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	99,400	-
付与	-	106,100
失効	400	1,400
権利確定	99,000	-
未確定残	-	104,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	99,000	-
権利行使	-	-
失効	10,000	-
未行使残	89,000	-

② 単価情報

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権
権利行使価格(円)	615	469
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	25	55

8.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年新株予約権
株価変動率(注)1	19.8%
予想残存期間(注)2	4.1年
配当率(注)3	1.3%
安全資産利子率(注)4	0.3%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:1.0年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる不連続的変化:なし
⑤ 1年MAとEWMAの平均値を採用
2.権利行使期間に基づいております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利を用いております。