決議年月日	2023年3月23日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役2名執行役員23名従業員1,410名
新株予約権の数(個)※	19,595
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 195,950
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,310
新株予約権の行使期間※	自 2024年7月1日至 2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,311資本組入額 656
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が4,000百万円を達成している場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2023年4月28日)における内容を記載しております。

2023/08/03 9:18

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式

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#4 注記事項－関連当事者、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

会社等の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	未決済残高
剣持忠	当社取締役	新株予約権の行使	29,533	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年6月12日開催の取締役会決議及び2017年6月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第1四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#5 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
普通株式増加数
新株予約権(株)	-	-
希薄化後の加重平均株式数(株)	13,216,614	13,110,372

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/08/03 9:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、430百万円(前年同四半期は359百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額385百万円、リース負債の返済による支出117百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出		△107,781	△117,315
新株予約権の発行による収入		-	195
新株予約権の行使による収入		68,966	72,293
配当金の支払額	9	△320,666	△385,250

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