決議年月日	2025年8月22日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役2名執行役員23名従業員759名
新株予約権の数(個)※	32,750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 327,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,281
新株予約権の行使期間※	自 2026年7月1日至 2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,283(注)資本組入額 642
新株予約権の行使の条件※	(1)新株予約権者は、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期、2029年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が 3,000 百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、当社は、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において参照すべき適正な財務数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,281円と付与日における公正な評価単価2円を合算しております。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約中間財務諸表（IFRS）（連結）

(注)新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式

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#4 注記事項－１株当たり利益、要約中間財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数
新株予約権(株)	-	37,005
希薄化後の加重平均普通株式数(株)	12,766,862	12,812,304

(注)前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/11/06 11:26

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/11/06 11:26

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 要約中間キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出		△250,660	△282,923
新株予約権の発行による収入		2,359	-
新株予約権の行使による収入		-	2,344
配当金の支払額	9	△396,471	△408,217

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#9 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	37,005
(うち新株予約権(株))	(37,005)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第19回新株予約権(普通株式195,950株)第21回新株予約権(普通株式327,500株)

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