①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

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#3 事業等のリスク

⑯新株予約権について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑰自然災害等について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円、資本剰余金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響で、資本剰余金が前連結会計年度6,818千円、当連結会計年度917千円増加しております。
(2)自己株式

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、新株予約権制度を採用しております。新株予約権は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される新株予約権の数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。

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#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

役員及び個人主要株主等

会社等の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	未決済残高(千円)
剣持忠	当社代表取締役	新株予約権の行使(注)1	29,533	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.2015年6月12日開催の取締役会決議及び2017年6月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(株)	67,786	1,569
希薄化後の加重平均普通株式数(株)	13,313,959	13,030,109

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/06/18 11:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,187百万円(前年同期は980百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出467百万円、自己株式の取得による支出401百万円、配当金の支払額391百万円によるものであります。
b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出	29	△456,247	△467,015
新株予約権の発行による収入		-	195
新株予約権の行使による収入		96,478	72,585
自己株式の取得による支出	21	△293,779	△401,826

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