2130 メンバーズ

2130
2026/09/25
時価
122億円
PER 予
6.75倍
2010年以降
2.76-198.17倍
(2010-2026年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.35-13.89倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
29.12%
ROA 予
15.01%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

個別

2023年3月31日
23億7842万
2024年3月31日 +10.37%
26億2502万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス全般の今後の活用を再検討し、一部オフィスの解約をしたことにより新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の資産除去債務残高より減算しております。
なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数及び原状回復費用を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,990千円増加しております。
2025/06/18 11:37
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社がオフィス全般の今後の活用を再検討した結果、金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2025/06/18 11:37
#3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/18 11:37
#4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
千円千円
有形固定資産処分損3,442-
減損損失-5,228
2025/06/18 11:37
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
2025/06/18 11:37
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
2025/06/18 11:37
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
2025/06/18 11:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100百万円(前年同期は1,165百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入26百万円によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/18 11:37
#9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、オフィス全般の今後の活用を再検討した結果、金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においてはその他有形固定資産215,348千円、敷金及び保証金37,310千円、資産除去債務252,658千円がそれぞれ増加しております。
2025/06/18 11:37
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△137,151△23,668
無形資産の取得による支出△2,904-
2025/06/18 11:37
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産13349,032325,710
使用権資産16918,446950,275
2025/06/18 11:37
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/18 11:37

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