訂正有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～50年と見積り、割引率は0.082%～1.679%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、オフィス全般の今後の活用を再検討した結果、金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においてはその他有形固定資産215,348千円、敷金及び保証金37,310千円、資産除去債務252,658千円がそれぞれ増加しております。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	―	252,658
簡便的な扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額	115,362	―
有形固定資産の取得に伴う増加額	129,127	4,684
見積りの変更による増加額(△は減少)	6,196	△13,245
時の経過による調整額	1,972	2,181
その他増減額(△は減少)	―	△18,210
期末残高	252,658	228,069