営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2026年5月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。
このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。
当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。

2026/06/18 12:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2023年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,311資本組入額 656(注)
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が4,000百万円を達成している場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,310円と付与日における公正な評価単価1円を合算しております。

2026/06/18 12:51

#3 事業等のリスク

前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	中間(連結)	通期(個別)
売上収益(千円)(構成比)	10,384,424(46.5%)	22,329,565(100%)
営業利益(△は損失)(千円)(構成比)	△479,686(-)	493,142(100%)
当期利益(△は損失)(千円)(構成比)	△321,809(-)	349,824(100%)

	当連結会計年度(2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	中間(個別)	通期(連結)
売上収益(千円)(構成比)	11,448,888(46.9%)	24,424,741(100%)
営業利益(千円)(構成比)	263,166(16.4%)	1,600,630(100%)
当期利益(千円)(構成比)	195,562(16.1%)	1,213,510(100%)

(注)当社グループは、前事業年度において個別決算(IFRS)へ移行し、当連結会計年度より連結決算(IFRS)へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。
⑤広告業界の取引慣行について

2026/06/18 12:51

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

2026年5月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope.デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は外部の専門ベンダーから、顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。
このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。
<連結会社の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>当社グループは、基準年収を2020年から1.6倍へと引き上げる「Creator's Value 1.6」を掲げております。

2026/06/18 12:51

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年3月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円(前期比10.0%増)、営業利益2,500百万円(前期比56.2%増)、税引前利益2,480百万円(前期比51.1%増)、当期利益1,736百万円(前期比43.1%増)を見込んでおります。
一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年3月期における付加価値売上高(※7)成長率15%、ならびに営業利益率10%の達成を目指してまいります。

2026/06/18 12:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<決算の概況>当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表(IFRS)を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。
当連結会計年度の売上収益は24,424百万円(前期比9.4%増)、営業利益は1,600百万円(前期比224.6%増)、税引前利益は1,641百万円(前期比247.0%増)、当期利益は1,213百万円(前期比246.9%増)となりました。
売上収益は前期比9.4%増、重要指標としている付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)は23,507百万円(前期比10.5%増)となり、ともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO(※1)サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。これにより、当連結会計年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6%増と高成長を継続し、当連結会計年度の期末時点においても、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比8.7ポイント増の54.2%と順調に拡大しました。

2026/06/18 12:51

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	25	20,029	15,677
営業利益		493,142	1,600,630
金融収益	10,26	18,247	54,768

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