有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット資金(現金及び現金同等物から有利子負債の金額を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット資金及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び現金同等物(千円)	1,941,812		2,595,108
有利子負債(千円)	△336,026		△240,149
ネット資金(差引)(千円)	1,605,786		2,354,959
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	16.4		19.7

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	千円		千円
期首残高	404		537
期中増加額	537		609
期中減少額(目的使用)	-		-
期中減少額(戻入)	△464		△537
その他の増減	60		-
期末残高	537		609

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	帳簿残高		契約上のキャッシュ・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	630,703		630,703		630,703		-		-
リース負債	336,026		339,996		211,169		128,827		-
合計	966,730		970,700		841,872		128,827		-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	帳簿残高		契約上のキャッシュ・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	717,826		717,826		717,826		-		-
リース負債	240,149		242,024		151,049		89,293		1,681
合計	957,975		959,850		868,875		89,293		1,681

(5)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、緊密な提携関係の構築を目的として、D.A.コンソーシアムホールディングス株式を当連結会計年度期首において保有しておりました。同社株式の市場価格の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、当社グループは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めておりました。
なお、当該株式は、同社の上場廃止に伴い当連結会計年度中において売却しており、当連結会計年度末において保有しておりません。
保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	千円		千円
その他の包括利益(税効果控除前)	△9,112		-

(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	151,711		151,711		191,779		191,779
合計	151,711		151,711		191,779		191,779

(注)償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		59,767		59,767
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	91,127		-		63,052		154,179
合計	91,127		-		122,819		213,946

当連結会計年度(2019年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		63,529		63,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		53,370		53,370
合計	-		-		116,900		116,900

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	千円		千円
期首残高	80,321		122,819
利得及び損失合計	△5,059		△25,669
純損益(注)1	△5,059		3,762
その他の包括利益(注)2	-		△29,431
購入	47,527		20,250
売却	-		△500
その他	30		-
期末残高	122,819		116,900

(注)1.前連結会計年度においては連結損益計算書の「その他の費用」に、当連結会計年度においては連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。