有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	775,600		281		666,000		351
付与	103,600		716		84,200		1,250
行使	△211,600		272		△220,500		306
失効	△1,600		349		△1,800		353
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	666,000		351		527,900		514
期末行使可能残高	562,600		284		443,700		374

(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ759円、1,278円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235円～716円及び235円～1,250円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.9年及び2.9年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	98.88	140.00
付与日の株価(円)	673	1,547
行使価格(円)	716	1,250
予想ボラティリティ(%)(注)	52.49	55.84
予想残存期間(年)	4.25	5.00
予想配当(%)	1.33	0.76
リスクフリー・レート(%)	△0.07	△0.11

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
(5)株式付与制度
株式付与制度については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において△1,054千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
付与した株式の数(株)	2,000		-
付与した株式の加重平均公正価値(円)	873		-