訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.members.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月21日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～50年
・工具器具及び備品 3～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けています。リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社グループは、株式給付信託(Employee stock ownership plan)を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14)収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(あわせて以下、「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (14)収益」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していないものはありません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット端末)対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じた顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援するネットビジネス支援事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
7.企業結合
前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ136,819千円及び10,287千円含まれております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、ファンドは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,598,645千円及び5,160,754千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ464千円及び411千円であります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.2%～12.0%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,048千円及び65,003千円であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日においては、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.9%であります。
16.使用権資産及びリース負債
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
使用権資産の増加は、前連結会計年度54,758千円、当連結会計年度362,106千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.従業員給付
(1)確定給付制度
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度(連合設立型厚生年金基金)を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。
ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直しされます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
(a)制度全体の積立状況に関する事項
(注) 前連結会計年度においては、「年金財政上の数理債務の額」と掲記していた項目であります。
上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,830千円及び67,366千円であります。
(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を70,058千円と見積もっております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,201,395千円及び4,223,706千円です。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の現状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は、2017年1月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割によるもの、及びストック・オプションの行使による増加であり、それぞれ6,216,800株、104,400株増加しております。
3 当社は、2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、授権株式数が20,000,000株増加しております。発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1 自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式146,700株が含まれています。
2 自己株式数の増減は、2017年1月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割によるもの、及び株式給付信託(J-ESOP)信託E口が所有する当社株式の売却及び株式給付によるものであり、それぞれ151,400株増加、2,000株減少しております。
3 株式給付信託(J-ESOP)信託E口が所有する当社株式の売却及び株式給付によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金919千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
23.売上収益
(1)収益の分解
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
当報告期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)契約コスト
当社グループにおいて資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠仕入額・社内原価のうち回収が見込まれる金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。
当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。
当連結会計年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
28.1株当たり利益
(注)当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)非資金取引
リースにより認識した使用権資産は以下のとおりであります。
(3)子会社の取得による支出
子会社の取得による支出については、注記「7.企業結合」に記載しております。
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ381円、759円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235円～539円及び235円～716円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.2年及び2.9年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において1,999千円であります。
(5)株式付与制度
株式付与制度については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,213千円及び△1,054千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット資金(現金及び現金同等物から有利子負債の金額を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット資金及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保(要確認)し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(5)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、緊密な提携関係の構築を目的として、D.A.コンソーシアムホールディングス株式を保有しております。同社株式の市場価格の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、当社グループは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
(注)1.連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
34.後発事象
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
(1)自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2012年3月15日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)の導入を決議しております。(本制度の概要につきましては、2012年3月15日付「株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ」をご参照ください。)。
本自己株式処分は、本信託に対する金銭の追加拠出に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
※追加信託の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結しており、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
受益者 「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
信託管理人 当社の従業員から選定
追加信託契約日 2018年5月28日
追加信託設定日 2018年5月28日
追加信託金額 76,736,000円
株式取得日 2018年5月28日
株式取得方法 第三者割当による自己株式の処分
(2)自己株式の処分の内容
①処分株式数 当社普通株式64,000株
②処分価額 1株につき1,199円
③処分価額の総額 76,736,000円
④処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
⑥処分期日 2018年5月28日
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
2018年6月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 250,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権1個あたりの発行価額は、14,000円とする。
(4)新株予約権の総数
2,500個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員 955名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2019年7月1日から2023年6月30日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり125,000円(1株当たり1,250円)
(8)新株予約権の割当日
2018年7月20日
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況(取締役会決議日 2018年6月19日)」に記載のとおりであります。
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
A 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
B 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
C 使用権資産の振替及び計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
D のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
E 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替
日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
F 出資金の振替及び計上額の調整
日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
G 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
H 未払金の振替
日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
I その他の流動負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
J リース負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
K 引当金の振替
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。
L 長期未払金の振替
当社グループは、日本基準では株式給付信託(ESOP:Employee stock ownership plan)に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。
M 利益剰余金に対する調整
N その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。
B 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 使用権資産及びリース負債の調整
オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。
G 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度において148,832千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.members.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月21日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
| IFRS | 強制適用時期 (～以後開始年度) | 早期適用開始日 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2016年4月 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2016年4月 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2016年4月 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～50年
・工具器具及び備品 3～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けています。リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社グループは、株式給付信託(Employee stock ownership plan)を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14)収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(あわせて以下、「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (14)収益」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していないものはありません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット端末)対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じた顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援するネットビジネス支援事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| Web制作 | 6,057,101 | 6,946,500 | |
| 広告 | 393,712 | 391,017 | |
| その他 | 28,921 | 65,659 | |
| 合計 | 6,479,734 | 7,403,176 |
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
| 関連する主な報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | ||||
| 株式会社ユニクロ | ネットビジネス支援事業 | 939,816 | 1,088,577 | ||
| 合計 | 939,816 | 1,088,577 | |||
7.企業結合
前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 127,380 |
| 合計 | 127,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,716 |
| その他の金融資産 | 900 |
| その他の流動資産 | 1,029 |
| その他の金融資産(非流動) | 360 |
| その他の非流動資産 | 39 |
| 借入金 | △2,953 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,980 |
| 未払法人所得税等 | △1,085 |
| その他の流動負債 | △9,893 |
| 借入金(非流動) | △5,341 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 22,088 |
| 非支配持分 | 10,823 |
| のれん | 116,115 |
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 127,380 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △37,295 |
| 子会社の取得による支出 | 90,085 |
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 契約金額の総額 | 10,776 |
| 回収不能見込額 | 60 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 10,716 |
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ136,819千円及び10,287千円含まれております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 1,366,062 | 1,613,600 | 1,941,812 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 受取手形 | 165,955 | 133,293 | 107,289 | ||
| 売掛金 | 1,225,065 | 1,487,581 | 1,643,082 | ||
| 貸倒引当金 | △399 | △404 | △537 | ||
| 合計 | 1,390,621 | 1,620,470 | 1,749,834 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 株式 | 89,365 | 110,215 | 153,649 | ||
| ファンド | 18,611 | 17,299 | 59,767 | ||
| 敷金保証金 | 115,484 | 116,707 | 151,711 | ||
| その他 | 500 | 500 | 530 | ||
| 合計 | 223,961 | 244,721 | 365,658 | ||
| 流動資産 | - | - | - | ||
| 非流動資産 | 223,961 | 244,721 | 365,658 | ||
| 合計 | 223,961 | 244,721 | 365,658 |
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、ファンドは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 銘柄 | 千円 | 千円 | 千円 | ||
| 株式会社インフォバーングループ本社 | 55,000 | 55,000 | 55,000 | ||
| D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 | 26,843 | 47,693 | 91,127 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| - | 410 | - | 531 | |||
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 仕掛品 | 42,279 | 32,772 | 35,361 | ||
| 合計 | 42,279 | 32,772 | 35,361 |
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,598,645千円及び5,160,754千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ464千円及び411千円であります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 79,535 | 118,625 | 64,087 | ||
| その他 | 9,354 | 20,209 | 12,415 | ||
| 合計 | 88,890 | 138,835 | 76,502 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| その他 | 1,984 | 2,399 | 2,478 |
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 104,269 | 4,633 | 108,903 | ||
| 取得 | 13,401 | 5,417 | 18,819 | ||
| 減価償却費 | △6,353 | △1,562 | △7,916 | ||
| 売却又は処分 | - | △127 | △127 | ||
| 2017年3月31日 | 111,318 | 8,360 | 119,679 | ||
| 取得 | 63,459 | 26,069 | 89,529 | ||
| 減価償却費 | △7,992 | △3,550 | △11,543 | ||
| 売却又は処分 | △10,352 | △220 | △10,572 | ||
| 2018年3月31日 | 156,432 | 30,659 | 187,092 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 132,810 | 25,129 | 157,939 | ||
| 2017年3月31日 | 146,212 | 27,942 | 174,154 | ||
| 2018年3月31日 | 195,853 | 48,438 | 244,291 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 28,540 | 20,495 | 49,036 | ||
| 2017年3月31日 | 34,893 | 19,581 | 54,475 | ||
| 2018年3月31日 | 39,420 | 17,778 | 57,199 |
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 120,460 | 12,791 | 525 | 13,316 | |||
| 取得 | - | 13,167 | - | 13,167 | |||
| 償却費 | - | △3,540 | - | △3,540 | |||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | |||
| 2017年3月31日 | 120,460 | 22,418 | 525 | 22,943 | |||
| 取得 | 116,115 | 2,846 | 5,284 | 8,130 | |||
| 償却費 | - | △4,936 | - | △4,936 | |||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | |||
| 2018年3月31日 | 236,576 | 20,327 | 5,809 | 26,137 | |||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 120,460 | 34,508 | 525 | 35,034 | |||
| 2017年3月31日 | 120,460 | 47,676 | 525 | 48,201 | |||
| 2018年3月31日 | 236,576 | 50,522 | 5,809 | 56,332 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | - | 21,717 | - | 21,717 | |||
| 2017年3月31日 | - | 25,258 | - | 25,258 | |||
| 2018年3月31日 | - | 30,195 | - | 30,195 | |||
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.2%～12.0%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 移行日 (2016年 4月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2017年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 引当金 | 11,708 | 247 | - | 11,956 | |||
| 未払賞与 | 80,268 | △15,967 | - | 64,300 | |||
| 未払有給休暇 | 18,711 | 2,536 | - | 21,248 | |||
| 未払金及びその他の未払費用 | 25,524 | △3,578 | - | 21,945 | |||
| その他 | 2,498 | △127 | - | 2,371 | |||
| 合計 | 138,713 | △16,889 | - | 121,823 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 使用権資産 | △10,156 | 519 | △9,636 | ||||
| その他の金融資産 | △3,936 | 122 | △5,915 | △9,729 | |||
| 合計 | △14,092 | 642 | △5,915 | △19,365 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 引当金 | 11,956 | 6,445 | - | 18,401 | |||
| 未払賞与 | 64,300 | 17,136 | - | 81,437 | |||
| 未払有給休暇 | 21,248 | 2,480 | - | 23,728 | |||
| 未払金及びその他の未払費用 | 21,945 | 4,941 | - | 26,887 | |||
| その他 | 2,371 | 348 | - | 2,719 | |||
| 合計 | 121,823 | 31,351 | - | 153,174 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 使用権資産 | △9,636 | △5,883 | △15,520 | ||||
| その他の金融資産 | △9,729 | - | △12,702 | △22,431 | |||
| 合計 | △19,365 | △5,883 | △12,702 | △37,951 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 87,864 | 75,135 | 55,508 | ||
| 将来減算一時差異 | 89,489 | 134,101 | 108,888 | ||
| 合計 | 177,353 | 209,236 | 164,397 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年目 | - | - | - | ||
| 2年目 | - | - | - | ||
| 3年目 | - | - | - | ||
| 4年目 | - | - | - | ||
| 5年目以降 | 87,864 | 75,135 | 55,508 | ||
| 合計 | 87,864 | 75,135 | 55,508 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,048千円及び65,003千円であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日においては、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 187,257 | 222,486 | |
| 繰延税金費用 | 16,247 | △25,467 | |
| 合計 | 203,504 | 197,018 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.3 | 0.2 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 1.5 | △1.3 | |
| その他 | △1.6 | △0.1 | |
| 平均実際負担税率 | 31.0 | 29.7 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.9%であります。
16.使用権資産及びリース負債
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物及び構築物 | 141,889 | 181,349 | |
| 工具器具及び備品 | 23,453 | 20,666 | |
| その他 | 3,302 | 3,302 | |
| 合計 | 168,645 | 205,318 |
| リース負債に係る金利費用 | 1,481 | 2,043 | |
| 短期リース費用 | 21,459 | 19,278 | |
| 少額資産リース費用 | 82,707 | 96,610 | |
| 合計 | 105,648 | 117,932 |
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 建物及び構築物 | 236,657 | 147,828 | 338,355 | ||
| 工具器具及び備品 | 52,948 | 36,450 | 47,365 | ||
| その他 | 11,832 | 8,530 | 5,228 | ||
| 合計 | 301,438 | 192,808 | 390,948 |
使用権資産の増加は、前連結会計年度54,758千円、当連結会計年度362,106千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 買掛金 | 497,027 | 485,359 | 445,525 | ||
| 未払金 | 120,175 | 170,996 | 185,177 | ||
| 合計 | 617,202 | 656,355 | 630,703 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.従業員給付
(1)確定給付制度
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度(連合設立型厚生年金基金)を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。
ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直しされます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
(a)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) 2016年6月30日時点 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) 2017年6月30日時点 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 年金資産の額 | 6,547,474 | 11,271,411 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 6,218,268 | 10,971,295 | |
| 差引額 | 329,206 | 300,115 | |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | 0.23% | 0.77% |
(注) 前連結会計年度においては、「年金財政上の数理債務の額」と掲記していた項目であります。
上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,830千円及び67,366千円であります。
(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を70,058千円と見積もっております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,201,395千円及び4,223,706千円です。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 資産除去債務 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 2016年4月1日 | 38,239 | 38,239 | |
| 期中増加額 | - | - | |
| 割引計算の期間利息費用 | 809 | 809 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入) | - | - | |
| 2017年3月31日 | 39,049 | 39,049 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 資産除去債務 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 2017年4月1日 | 39,049 | 39,049 | |
| 期中増加額 | 27,328 | 27,328 | |
| 割引計算の期間利息費用 | 833 | 833 | |
| 期中減少額(目的使用) | △7,114 | △7,114 | |
| 期中減少額(戻入) | - | - | |
| 2018年3月31日 | 60,097 | 60,097 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 流動負債 | - | - | - | ||
| 非流動負債 | 38,239 | 39,049 | 60,097 | ||
| 合計 | 38,239 | 39,049 | 60,097 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の現状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払賞与 | 277,796 | 246,185 | 281,601 | ||
| 未払費用 | 223,043 | 289,710 | 407,645 | ||
| 未払消費税等 | 71,534 | 130,358 | 154,760 | ||
| 未払有給休暇 | 60,634 | 69,394 | 77,494 | ||
| 契約負債 | 29,153 | 12,553 | 7,984 | ||
| 預り金 | 12,980 | 21,592 | 71,533 | ||
| その他 | 1,257 | 4,877 | 4,156 | ||
| 合計 | 676,399 | 774,673 | 1,005,177 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 移行日(2016年4月1日) | 20,000,000 | 6,124,400 | 794,589 | 473,563 | |||
| 期中増減(注)2 | - | 6,321,200 | 13,217 | 28,183 | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 20,000,000 | 12,445,600 | 807,806 | 501,746 | |||
| 期中増減(注)3 | 20,000,000 | 211,600 | 35,666 | 34,274 | |||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 40,000,000 | 12,657,200 | 843,472 | 536,021 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は、2017年1月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割によるもの、及びストック・オプションの行使による増加であり、それぞれ6,216,800株、104,400株増加しております。
3 当社は、2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、授権株式数が20,000,000株増加しております。発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 2016年4月1日 | 153,400 | 25,937 | |
| 期中増減(注)2 | 149,400 | △338 | |
| 2017年3月31日 | 302,800 | 25,598 | |
| 期中増減(注)3 | △2,500 | △211 | |
| 2018年3月31日 | 300,300 | 25,387 |
(注)1 自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式146,700株が含まれています。
2 自己株式数の増減は、2017年1月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割によるもの、及び株式給付信託(J-ESOP)信託E口が所有する当社株式の売却及び株式給付によるものであり、それぞれ151,400株増加、2,000株減少しております。
3 株式給付信託(J-ESOP)信託E口が所有する当社株式の売却及び株式給付によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 11,478 | 42,874 | 54,353 | ||
| その他の包括利益 | 13,403 | - | 13,403 | ||
| ストック・オプションの行使 | - | △5,844 | △5,844 | ||
| ストック・オプションの発行 | - | 11,208 | 11,208 | ||
| ストック・オプションの失効 | - | △225 | △225 | ||
| 2017年3月31日 | 24,881 | 48,013 | 72,894 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 24,881 | 48,013 | 72,894 | ||
| その他の包括利益 | 28,781 | - | 28,781 | ||
| ストック・オプションの行使 | - | △13,704 | △13,704 | ||
| ストック・オプションの発行 | - | 10,243 | 10,243 | ||
| ストック・オプションの失効 | - | △55 | △55 | ||
| 2017年3月31日 | 53,663 | 44,497 | 98,160 |
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 72,571 | 12 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金919千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 92,190 | 7.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 92,190 | 7.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 118,784 | 9.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託E口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
23.売上収益
(1)収益の分解
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| Web制作 | 6,057,101 | 6,946,500 | |
| 広告 | 393,712 | 391,017 | |
| その他 | 28,921 | 65,659 | |
| 合計 | 6,479,734 | 7,403,176 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,390,621 | 1,620,470 | 1,749,834 | ||
| 契約資産 | - | - | - | ||
| 契約負債 | 29,153 | 12,553 | 7,984 |
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 29,153 | 12,553 |
当報告期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)契約コスト
当社グループにおいて資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠仕入額・社内原価のうち回収が見込まれる金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。
当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。
当連結会計年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 736,936 | 967,209 | |
| 減価償却費及び償却費 | 25,642 | 43,664 | |
| 旅費交通費 | 37,316 | 60,201 | |
| 広告宣伝費 | 8,682 | 12,468 | |
| 租税公課 | 52,351 | 41,544 | |
| 支払報酬 | 52,663 | 50,925 | |
| 業務委託費 | 63,874 | 68,657 | |
| 採用教育費 | 112,010 | 139,670 | |
| その他 | 150,521 | 206,753 | |
| 合計 | 1,240,000 | 1,591,095 |
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 助成金収入 | 36,251 | 25,840 | |
| その他 | 7,011 | 15,444 | |
| 合計 | 43,262 | 41,284 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有形固定資産処分損 | 405 | 11,825 | |
| その他 | 25,240 | 13,481 | |
| 合計 | 25,645 | 25,306 |
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 13 | 16 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 410 | 531 | |
| 合計 | 424 | 547 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 851 | 1,008 | |
| リース負債 | 2,151 | 2,670 | |
| 為替差損 | 403 | 40 | |
| 合計 | 3,406 | 3,719 |
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| 当期発生額 | 19,318 | 41,483 | |
| 税効果額 | △5,915 | △12,702 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 13,403 | 28,781 | |
| その他の包括利益合計 | 13,403 | 28,781 |
28.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 449,055 | 441,340 |
| 当期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 449,055 | 441,340 |
| 加重平均株式数(株) | 12,033,694 | 12,260,304 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加(株) | 296,365 | 419,198 |
| 希薄化後の加重平均株式数(株) | 12,330,059 | 12,679,502 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 37.32 | 36.00 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 36.42 | 34.81 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権 (普通株式 17,200株) 第11回新株予約権 (普通株式 11,200株) | - |
(注)当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 2016年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年 3月31日 | ||||||
| 企業結合による変動 | その他 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| リース負債 | 273,507 | △178,587 | - | 62,294 | 157,214 | ||||
| 合計 | 273,507 | △178,587 | - | 62,294 | 157,214 | ||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | ||||||
| 企業結合による変動 | その他 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 長期借入金 | - | △8,294 | 8,294 | - | - | ||||
| リース負債 | 157,214 | △204,285 | - | 383,097 | 336,026 | ||||
| 合計 | 157,214 | △212,579 | 8,294 | 383,097 | 336,026 | ||||
(2)非資金取引
リースにより認識した使用権資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| リースにより認識した使用権資産 | 61,713 | 391,028 |
(3)子会社の取得による支出
子会社の取得による支出については、注記「7.企業結合」に記載しております。
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 774,600 | 237 | 775,600 | 281 | |||
| 付与 | 213,400 | 280 | 103,600 | 716 | |||
| 行使 | △196,800 | 105 | △211,600 | 272 | |||
| 失効 | △15,600 | 299 | △1,600 | 349 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 775,600 | 281 | 666,000 | 351 | |||
| 期末行使可能残高 | 562,200 | 282 | 562,600 | 284 | |||
(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ381円、759円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235円～539円及び235円～716円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.2年及び2.9年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 第14回 ストック・オプション | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 98.88 |
| 付与日の株価(円) | 673 |
| 行使価格(円) | 716 |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 52.49 |
| 予想残存期間(年) | 4.25 |
| 予想配当(%) | 1.33 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.07 |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において1,999千円であります。
(5)株式付与制度
株式付与制度については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,213千円及び△1,054千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 付与した株式の数(株) | 2,200 | 2,000 | |
| 付与した株式の加重平均公正価値(円) | 608 | 873 |
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット資金(現金及び現金同等物から有利子負債の金額を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット資金及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 現金及び現金同等物(千円) | 1,366,062 | 1,613,600 | 1,941,812 | ||
| 有利子負債(千円) | △273,507 | △157,214 | △336,026 | ||
| ネット資金(差引)(千円) | 1,092,554 | 1,456,386 | 1,605,786 | ||
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | - | 20.0 | 16.4 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 399 | 404 | |
| 期中増加額 | 404 | 537 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入) | △399 | △464 | |
| その他の増減 | - | 60 | |
| 期末残高 | 404 | 537 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保(要確認)し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 617,202 | 617,202 | 617,202 | - | - | ||||
| リース負債 | 273,507 | 276,241 | 171,457 | 104,784 | - | ||||
| 合計 | 890,710 | 893,444 | 788,660 | 104,784 | - |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 656,355 | 656,355 | 656,355 | - | - | ||||
| リース負債 | 157,214 | 158,635 | 113,782 | 44,852 | - | ||||
| 合計 | 813,570 | 814,990 | 770,138 | 44,852 | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 630,703 | 630,703 | 630,703 | - | - | ||||
| リース負債 | 336,026 | 339,996 | 211,169 | 128,827 | - | ||||
| 合計 | 966,730 | 970,700 | 841,872 | 128,827 | - |
(5)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、緊密な提携関係の構築を目的として、D.A.コンソーシアムホールディングス株式を保有しております。同社株式の市場価格の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、当社グループは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | △4,769 | △9,112 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 151,711 | 151,711 | |||||
| 合計 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 151,711 | 151,711 | |||||
(注)償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 18,611 | 18,611 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 26,843 | - | 63,022 | 89,865 | |||
| 合計 | 26,843 | - | 81,633 | 108,477 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 17,299 | 17,299 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 47,693 | - | 63,022 | 110,715 | |||
| 合計 | 47,693 | - | 80,321 | 128,014 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 59,767 | 59,767 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 91,127 | - | 63,052 | 154,179 | |||
| 合計 | 91,127 | - | 122,819 | 213,946 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 81,633 | 80,321 | |
| 利得及び損失合計 | △1,312 | △5,059 | |
| 純損益(注)1 | △1,312 | △5,059 | |
| 購入 | - | 47,527 | |
| その他 | - | 30 | |
| 期末残高 | 80,321 | 122,819 |
(注)1.連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期従業員給付 | 88,230 | 99,300 | |
| 株式に基づく報酬 | 995 | - | |
| 合計 | 89,226 | 99,300 |
34.後発事象
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
(1)自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2012年3月15日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)の導入を決議しております。(本制度の概要につきましては、2012年3月15日付「株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ」をご参照ください。)。
本自己株式処分は、本信託に対する金銭の追加拠出に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
※追加信託の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結しており、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
受益者 「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
信託管理人 当社の従業員から選定
追加信託契約日 2018年5月28日
追加信託設定日 2018年5月28日
追加信託金額 76,736,000円
株式取得日 2018年5月28日
株式取得方法 第三者割当による自己株式の処分
(2)自己株式の処分の内容
①処分株式数 当社普通株式64,000株
②処分価額 1株につき1,199円
③処分価額の総額 76,736,000円
④処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
⑥処分期日 2018年5月28日
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
2018年6月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 250,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権1個あたりの発行価額は、14,000円とする。
(4)新株予約権の総数
2,500個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役、執行役員、従業員及び当社グループ従業員 955名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2019年7月1日から2023年6月30日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり125,000円(1株当たり1,250円)
(8)新株予約権の割当日
2018年7月20日
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況(取締役会決議日 2018年6月19日)」に記載のとおりであります。
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,366,062 | - | - | 1,366,062 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,021 | △399 | - | 1,390,621 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 42,279 | - | - | 42,279 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 105,886 | △105,886 | - | - | G | |
| その他 | 88,890 | - | - | 88,890 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △399 | 399 | - | - | A | |
| 流動資産合計 | 2,993,741 | △105,886 | - | 2,887,854 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 161,852 | △52,948 | - | 108,903 | C | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 120,460 | - | - | 120,460 | のれん | |
| リース資産 | 11,832 | 52,948 | 236,657 | 301,438 | C,K | 使用権資産 |
| その他 | 13,316 | - | - | 13,316 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 87,843 | △87,843 | - | - | E | |
| - | 218,891 | 5,070 | 223,961 | E,F,K | その他の金融資産 | |
| - | 104,356 | 20,264 | 124,620 | G | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 110,413 | △110,413 | - | - | E | |
| その他 | 22,618 | △20,633 | - | 1,984 | F | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 528,338 | 104,356 | 261,991 | 894,686 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 497,027 | 120,175 | - | 617,202 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 27,731 | - | 141,756 | 169,488 | J | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 343,218 | △343,218 | - | - | H,I | |
| 未払法人税等 | 148,695 | - | - | 148,695 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 277,796 | △277,796 | - | - | I | |
| その他 | 114,925 | 500,839 | 60,634 | 676,399 | I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,409,395 | - | 202,391 | 1,611,786 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 42,287 | - | 61,731 | 104,018 | J | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 1,530 | △1,530 | - | - | G | |
| その他 | 47,416 | △47,416 | - | - | L | |
| - | - | 38,239 | 38,239 | K | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 91,234 | △48,947 | 99,970 | 142,258 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,500,629 | △48,947 | 302,362 | 1,754,044 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 794,589 | - | - | 794,589 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 426,146 | 47,416 | - | 473,563 | L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 771,790 | - | △39,863 | 731,926 | F,M | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,937 | - | - | △25,937 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,985 | 42,874 | △506 | 54,353 | F,N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 42,874 | △42,874 | - | - | N | |
| 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 負債及び資本合計 |
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,613,600 | - | - | 1,613,600 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,620,875 | △404 | - | 1,620,470 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 32,772 | - | - | 32,772 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 86,378 | △86,378 | - | - | G | |
| その他 | 138,835 | - | - | 138,835 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △404 | 404 | - | - | A | |
| 流動資産合計 | 3,492,057 | △86,378 | - | 3,405,679 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 152,622 | △36,450 | 3,506 | 119,679 | B,C | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 92,914 | - | 27,546 | 120,460 | D | のれん |
| リース資産 | 8,530 | 36,450 | 147,828 | 192,808 | C,K | 使用権資産 |
| その他 | 22,943 | - | - | 22,943 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 108,693 | △108,693 | - | - | E | |
| - | 244,721 | - | 244,721 | E,F | その他の金融資産 | |
| - | 69,252 | 33,205 | 102,458 | G | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 109,129 | △116,707 | 7,577 | - | E,K | |
| その他 | 21,720 | △19,321 | - | 2,399 | F | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 516,554 | 69,252 | 219,664 | 805,471 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 485,359 | 170,996 | - | 656,355 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 23,377 | - | 89,458 | 112,835 | J | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 460,707 | △460,707 | - | - | H,I | |
| 未払法人税等 | 114,289 | - | - | 114,289 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 246,185 | △246,185 | - | - | I | |
| その他 | 169,382 | 535,896 | 69,394 | 774,673 | I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,499,300 | - | 158,853 | 1,658,153 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 25,492 | - | 18,886 | 44,378 | J | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 7,489 | △17,126 | 9,636 | - | G | |
| その他 | 61,535 | △61,535 | - | - | L | |
| - | - | 39,049 | 39,049 | K | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 94,517 | △78,661 | 67,571 | 83,427 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,593,817 | △78,661 | 226,425 | 1,741,581 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 807,806 | - | - | 807,806 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 440,211 | 61,535 | - | 501,746 | L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,114,816 | - | △5,260 | 1,109,555 | F,M | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,598 | - | - | △25,598 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,110 | 48,013 | △228 | 72,894 | F,N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 48,013 | △48,013 | - | - | N | |
| 2,410,360 | 61,535 | △5,489 | 2,466,405 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 4,434 | - | △1,270 | 3,164 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,414,794 | 61,535 | △6,760 | 2,469,569 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
B 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
C 使用権資産の振替及び計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
D のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
E 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替
日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
F 出資金の振替及び計上額の調整
日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
G 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
H 未払金の振替
日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
I その他の流動負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
J リース負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
K 引当金の振替
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。
L 長期未払金の振替
当社グループは、日本基準では株式給付信託(ESOP:Employee stock ownership plan)に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。
M 利益剰余金に対する調整
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | - | 3,506 |
| 使用権資産の調整 | - | 8,012 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △60,634 | △69,394 |
| のれんの調整 | - | 27,546 |
| その他の金融資産の調整 | 506 | 228 |
| 小計 | △60,127 | △30,100 |
| 税効果による調整 | 20,264 | 23,569 |
| 非支配持分に係る調整 | - | 1,270 |
| 合計 | △39,863 | △5,260 |
N その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 8,088,430 | △1,608,695 | - | 6,479,734 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 6,211,302 | △1,602,057 | △10,599 | 4,598,645 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,877,127 | △6,637 | 10,599 | 1,881,089 | 売上総利益 | |
| - | 43,262 | 0 | 43,262 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,259,174 | 2,822 | △21,996 | 1,240,000 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| - | 25,245 | 400 | 25,645 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 617,953 | 8,557 | 32,195 | 658,705 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 37,049 | △37,049 | - | - | D | |
| 営業外費用 | 25,955 | △25,955 | - | - | D | |
| 特別利益 | 225 | - | △225 | - | D | |
| 特別損失 | 405 | △405 | - | - | B,D | |
| - | 424 | - | 424 | D | 金融収益 | |
| - | 1,115 | 2,290 | 3,406 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 628,867 | △2,822 | 29,678 | 655,723 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,079 | 16,851 | △3,427 | 203,504 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 19,674 | △19,674 | - | - | G | |
| 当期純利益 | 419,113 | - | 33,106 | 452,219 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,125 | - | 277 | 13,403 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 13,125 | - | 277 | 13,403 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 13,125 | - | 277 | 13,403 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 432,238 | - | 33,384 | 465,622 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。
B 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 使用権資産及びリース負債の調整
オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。
G 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度において148,832千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
