訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法