有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、ミッション(経営理念)に『“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る』ことを掲げ、本業を通じて持続可能な社会の創造に貢献するデジタルクリエイターの集団です。
本経営理念の下、高度な専門知識・スキルと高いモチベーションを持った社員の採用・育成、また、品質マネジメントシステム等の経営基盤の構築・改善を通じ、顧客企業に対して競争力のある高品質なサービスを提供するとともに、高い収益性・成長性を実現する体制を築いてまいります。
当社グループは、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※)を提供しております(EMC事業)。当事業では大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に対するデジタルマーケティング・デジタルトランスフォーメーション支援を通じたCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓蒙活動を行います。また当社グループでは、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等を派遣するデジタルクリエイター派遣事業も展開しております。
EMC事業及びデジタルクリエイター派遣事業を通じて持続可能な社会の創造に継続的な貢献を果たすため、当社グループではスキル向上意欲が高く、ミッションに深く共鳴する優秀なデジタルクリエイターの採用を拡大し、グループ1万名体制を目指します。新卒採用、地方採用とその育成制度の整備に注力すると同時に、当社グループに所属するデジタルクリエイターが幸せに働くことができる環境整備を行い、新たな事業開発を積極的に行います。デジタル経済の社会的影響が、行き過ぎた資本主義社会を続けるためではなく、持続可能な社会への転換に向けて発展するべく、デジタルクリエイター集団として行動してまいります。
(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
(2)経営戦略等
Webサイトやアプリ、SNS等を用いたデジタルマーケティング活動は今後も増加し続け、更にAI、IoTの台頭もあいまってデジタル経済は大きく拡大していきます。デザイナー、エンジニア、ディレクターやプランナーなどのデジタルクリエイターは、デジタル経済における価値創造の中心的な担い手であり、その枯渇状況はますます激しくなることが予想されます。当社はデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を創ります。そしてデジタルクリエイターの価値創造が求められる対象領域ごとに、適切な形態のサービスを開発し提供します。加えて、独自の経営オペレーションマネジメントシステムを徹底することで、業界内において競争優位を確立し、持続的な高い利益成長を目指します。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたクリエイターを1人でも多く輩出し、持続可能な社会創造に貢献してまいります。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
事業開発においては既存のWebサイト運用・構築を中心とした領域のみならず、AI、IoTなどを含むデジタル経済に関わる新規領域において、事業ROE35%以上の業態・サービス開発を実施し、グループを拡大します。
(※)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社ポップインサイト、株式会社メンバーズメディカルマーケティングが含まれます。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。2019年には初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り(株式会社電通グループ 2019年 日本の広告費、2020年3月11日発表)、消費者と企業をつなぐデジタルメディアの重要性が一層高まっています。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、高度化・複雑化して重要度が高まっているインターネットビジネス環境において、顧客ニーズが従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することに変化してきていること、加えて採用マーケットにおける深刻なWeb人材不足が生じていることを重要な課題として認識しております。
EMC事業では、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に対してデジタル運用サービスを通じたCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓蒙活動を行います。
デジタル人材事業においても、EMC事業と同様にプロダクト・サービス開発の支援等に加えて、引き続き社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたクリエイターを1人でも多く輩出し、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供してまいります。
当社グループとしては、以上の取組みを通じて、そのために必要な人材リソースの確保・育成に注力し、今後も地方での拠点展開や人材確保、さらにはグローバル人材の確保、社員のスキル育成などへ積極的に投資してまいります。
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続き、実体経済は深刻な影響を受けるものと見込んでおります。
当社グループは緊急事態宣言期間中、EMC事業およびデジタル人材事業(人材派遣)において一部顧客企業の担当者を除き、全社員が原則在宅勤務を行い、通常どおり業務を推進しております。
しかしながら、顧客企業の経済活動自粛等の影響により、一部案件で中止や延期が発生しております。加えて、緊急事態宣言期間中は顧客企業もほぼ全社が在宅勤務等を実施していたため、新規商談の遅延等により、上半期の連結業績に大幅なマイナスの影響を見込んでおります。
一方で、今回の新型コロナウイルスによる影響は、企業のマーケティング活動のデジタル化のみならず、企業の事業全般のデジタル化を加速させるものと考えており、EMC事業、デジタル人材事業ともに、今後一層の拡大を見込んでおります。そのため、当社の最大の先行投資である中途採用、新卒採用につきましても、新たな長期ビジョンであるVISION2030で定めたグループ1万名体制に向けて従来どおりの積極拡大方針を継続していく予定であります。
当社グループは新卒人材の採用による優秀なWeb人材の確保および育成を計画的・積極的に進めており、事業拡大に向けた投資もこれまで以上に取り組んでまいります。今後とも当社グループの成長・拡大を見据え、積極的な人材採用および育成を進めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。
主力サービスであるEMC事業の売上高、各事業におけるデジタルクリエイター数を事業拡大のための指標としております。
また、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。