訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、2007年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
これは、当事業年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したためであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。