有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後1年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において7.8%、当連結会計年度においては7.9%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して前連結会計年度及び当連結会計年度において0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度において減損損失を計上したもの以外の使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2022年4月1日 | 116,115 | 5,918 | 6,506 | 12,425 | |||
| 取得 | - | 810 | - | 810 | |||
| 償却費 | - | △1,804 | △642 | △2,446 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | |||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | |||
| 科目振替 | - | - | △891 | △891 | |||
| 2023年3月31日 | 116,115 | 4,923 | 4,973 | 9,897 | |||
| 取得 | - | - | - | - | |||
| 償却費 | - | △1,280 | △642 | △1,922 | |||
| 減損損失 | - | - | △293 | △293 | |||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | |||
| 科目振替 | - | - | - | - | |||
| 2024年3月31日 | 116,115 | 3,643 | 4,038 | 7,681 | |||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2022年4月1日 | 236,576 | 58,710 | 8,397 | 67,107 | |||
| 2023年3月31日 | 236,576 | 59,520 | 7,506 | 67,026 | |||
| 2024年3月31日 | 236,576 | 59,520 | 7,506 | 67,026 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2022年4月1日 | 120,460 | 52,791 | 1,890 | 54,682 | |||
| 2023年3月31日 | 120,460 | 54,596 | 2,532 | 57,129 | |||
| 2024年3月31日 | 120,460 | 55,877 | 3,468 | 59,345 | |||
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後1年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において7.8%、当連結会計年度においては7.9%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して前連結会計年度及び当連結会計年度において0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度において減損損失を計上したもの以外の使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。