有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当事業年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当事業年度において30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 2023年 4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2024年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 引当金 | 59,859 | 13,139 | - | 72,998 | |||
| 未払賞与 | 249,813 | 59,243 | - | 309,057 | |||
| 未払有給休暇 | 71,111 | 11,865 | - | 82,976 | |||
| 未払金及びその他の未払費用 | 69,477 | 14,404 | - | 83,881 | |||
| その他 | 17,625 | 5,502 | - | 23,127 | |||
| 合計 | 467,886 | 104,154 | - | 572,041 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 使用権資産 | 57,826 | △ 1,144 | - | 56,682 | |||
| その他の金融資産 | 8,871 | 21,326 | 66,055 | 96,254 | |||
| 合計 | 66,698 | 20,182 | 66,055 | 152,936 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 2024年 4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2025年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 引当金 | 72,998 | 5,582 | - | 78,581 | |||
| 未払賞与 | 309,057 | 49,538 | - | 358,595 | |||
| 未払有給休暇 | 82,976 | 23,649 | - | 106,626 | |||
| 未払金及びその他の未払費用 | 83,881 | 12,045 | - | 95,927 | |||
| その他 | 23,127 | 1,348 | - | 24,476 | |||
| 合計 | 572,041 | 92,165 | - | 664,206 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 使用権資産 | 56,682 | 3,375 | - | 60,057 | |||
| その他の金融資産 | 96,254 | 4,864 | △65,597 | 35,520 | |||
| 合計 | 152,936 | 8,239 | △65,597 | 95,578 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 4,545 | 3,357 | |
| 将来減算一時差異 | 78,935 | 62,463 | |
| 合計 | 83,480 | 65,821 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 4,545 | 3,357 | |
| 合計 | 4,545 | 3,357 |
前連結会計年度及び当事業年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 94,098 | 206,992 | |
| 繰延税金費用 | △83,972 | △83,925 | |
| 合計 | 10,125 | 123,066 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 8.2 | 0.6 | |
| 未認識の繰延税金資産 | △18.1 | △0.8 | |
| 税額控除 | △12.6 | △8.0 | |
| その他 | △0.6 | 3.3 | |
| 平均実際負担税率 | 7.4 | 26.0 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当事業年度において30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。