有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	562,600		833		471,400		1,822
付与	146,400		3,300		-		-
行使	△237,600		391		△145,800		662
失効	-		-		△146,300		3,300
満期消滅	-		-		△200		716
期末未行使残高	471,400		1,822		179,100		1,561
期末行使可能残高	325,000		1,156		179,100		1,561

(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,922円、3,022円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235円～3,300円及び1,250円～1,999円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.4年及び1.2年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	第18回 ストック・オプション	-
付与日の加重平均公正価値(円)	65.00	-
付与日の株価(円)	3,335	-
行使価格(円)	3,300	-
予想ボラティリティ(%)(注)	53.16	-
予想残存期間(年)	5.00	-
予想配当(%)	0.53	-
リスクフリー・レート(%)	△0.11	-

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、さらなる中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、株主との一層の価値共有を目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

付与年度	2022年
株式付与数	12,792株
付与日における公正な評価単価	2,656円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

(5)株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円	千円
販売費及び一般管理費	-	8,022