有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度において、資本金が40,363千円、資本剰余金が40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響により資本剰余金が前連結会計年度は917千円増加、株式報酬取引により資本剰余金が前連結会計年度は9,119千円、当事業年度は12,287千円増加しております。
3 当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1 自己株式の増加は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 前連結会計年度期首(2023年4月1日) | 40,000,000 | 13,363,700 | 1,017,504 | 342,670 | |||
| 期中増減(注)2 | - | 58,000 | 40,363 | 50,399 | |||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 40,000,000 | 13,421,700 | 1,057,867 | 393,069 | |||
| 当事業年度期首(2024年4月1日) | 40,000,000 | 13,421,700 | 1,057,867 | 749,626 | |||
| 期中増減(注)2 | - | - | - | 12,287 | |||
| 当事業年度(2025年3月31日) | 40,000,000 | 13,421,700 | 1,057,867 | 761,913 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度において、資本金が40,363千円、資本剰余金が40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響により資本剰余金が前連結会計年度は917千円増加、株式報酬取引により資本剰余金が前連結会計年度は9,119千円、当事業年度は12,287千円増加しております。
3 当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 2023年4月1日 | 277,518 | 300,140 | |
| 期中増減(注)1 | 376,994 | 398,014 | |
| 2024年3月31日 | 654,512 | 698,155 | |
| 期中増減(注)2 | 359 | - | |
| 2025年3月31日 | 654,871 | 698,155 |
(注)1 自己株式の増加は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2023年4月1日 | - | 30,845 | 30,845 | ||
| その他の包括利益 | 149,671 | - | 149,671 | ||
| 新株予約権の行使 | - | △8,140 | △8,140 | ||
| 新株予約権の発行 | - | 195 | 195 | ||
| 新株予約権の失効 | - | △11,587 | △11,587 | ||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | ||
| 2024年3月31日 | 149,671 | 11,314 | 160,985 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2024年4月1日 | 149,671 | 11,314 | 160,985 | ||
| その他の包括利益 | △105,503 | - | △105,503 | ||
| 新株予約権の行使 | - | - | - | ||
| 新株予約権の発行 | - | 2,359 | 2,359 | ||
| 新株予約権の失効 | - | - | - | ||
| 利益剰余金への振替 | △39 | - | △39 | ||
| 2025年3月31日 | 44,127 | 13,674 | 57,802 |