訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定し、併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。これに伴い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、当第3四半期連結累計期間においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リース負債が1,831千円増加、使用権資産が5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前四半期利益が7,468千円減少しております。
また、退去するオフィスに関し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、流動負債及び非流動負債の引当金として計上しております。
なお、この変更に併せて、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ39,885千円及び41,503千円減少しております。