訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2022/11/14 15:57
【資料】
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【項目】
117項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金需要の内容によっては、市場状況を勘案のうえ、増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、預り金につきましては、決済事業に係る金額のみを表示しております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金並びに子会社株式等の取得資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金23,02923,029-
(2)金銭の信託2,2642,264-
(3)受取手形及び売掛金7,0567,056-
(4)未収入金15,42215,422-
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券2,2772,277-
関係会社株式9,87566,88757,011
12,15269,16457,011
資産計59,926116,93857,011
(1)支払手形及び買掛金3,7133,713-
(2)短期借入金3,8003,800-
(3)預り金24,86524,865-
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
20,34420,35813
負債計52,72352,73613

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金32,92232,922-
(2)金銭の信託5,3075,307-
(3)受取手形及び売掛金7,7417,741-
(4)未収入金16,88916,889-
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券2,3422,342-
関係会社株式11,20381,42570,222
13,54583,76770,222
資産計76,406146,62870,222
(1)支払手形及び買掛金5,0185,018-
(2)短期借入金1,7001,700-
(3)預り金36,16736,167-
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
21,32721,3324
負債計64,21364,2184

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
非上場株式18,07015,371

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金23,029---
金銭の信託2,264---
受取手形及び売掛金7,056---
未収入金15,422---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)--201-
合計47,772-201-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金32,919---
金銭の信託5,307---
受取手形及び売掛金7,741---
未収入金16,889---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)--200-
合計62,857-200-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金3,800-----
長期借入金3,1372,4241,3243,6714,4365,350
合計6,9372,4241,3243,6714,4365,350

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金1,700-----
長期借入金2,4371,3022,5216,8165,5002,750
合計4,1371,3022,5216,8165,5002,750