デジタルガレージ（4819）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マーケティング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(2)企業集団の事業系統図
※1 当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。

2026/06/23 15:43

#2 沿革

2【沿革】

1995年8月	インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
2017年9月	不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
2018年6月	ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2018年7月	北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてプラットフォームソリューションセグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度及び当連結会計年度において、6,247百万円)、当社フィナンシャルマーケティング事業におけるのれん(前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,408百万円)であります。
(3)のれんの減損テスト

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。
「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)フィナンシャルマーケティング事業
フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス(以下、「デジタルアド事業」という。)並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティング等の運用サービス業務等(以下、「EC/CRM等」という。)から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2025年12月、経済産業省は「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめを公表し、消費実態をより正確に反映する新たなキャッシュレス決済比率の国内指標を設定しました。これにより、国を挙げたキャッシュレス社会への移行が一段と後押しされるものと認識しています。当社グループは、これら「テクノロジーの進化」「法制度の変革」「社会需要の転換」が三位一体となって押し寄せる現状を、収益基盤を抜本的に再定義し、拡大させる不可逆なパラダイムシフトと捉えております。
このような環境下、当社グループは、総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大と収益の多層化を目指しております。具体的には、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を進めております。それらを原資とし、決済・マーケティング事業における成長投資や、株主還元に充てる「キャッシュフロー・アロケーション」を推進しております。
これら各施策の着実な遂行を通じ、パーパスを具現化することで、企業価値向上を目指してまいります。

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