#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果の影響等もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年末時点での国内のインターネット利用者数は1億46万人、人口普及率は83.0%と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3%(前年比7.2ポイント増)と継続的に拡大基調にあります(注1)。また、平成27年のインターネット広告費は前年比21.9%増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比10.2%増の1兆1,594億円となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比7.6%増の13兆7,746億円と堅調に拡大を続けております(注3)。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に拡大した結果、売上高は23,817百万円、営業利益は906百万円となりました。メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益1,935百万円を計上し、経常利益は3,323百万円となりました。また、インキュベーションテクノロジー事業において保有株式の売却による特別利益を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は4,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,701百万円となりました。
出所 (注1)総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」
2017/02/13 12:07