したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。

2017/06/19 15:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,291,800	47,291,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	47,291,800	47,291,800	―	―

※ 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/19 15:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/06/19 15:30

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2017/06/19 15:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/19 15:30