売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,558,977	23,817,527	36,451,862
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	3,148,916	4,710,687	5,829,604

2017/06/19 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディアインキュベーション事業」は、メディアの新規創出及び運営事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/19 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
DG Lab 1号投資事業有限責任組合
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/19 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/19 15:30

#5 業績等の概要

(注3)経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において、中長期的視野におけるインキュベーションを企図し、売却ポートフォリオの見直しを行ったことに加え、保有有価証券の一部について減損処理を行った結果、売上高は36,451百万円、営業利益は723百万円となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,539百万円を計上し、経常利益は3,688百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益1,829百万円(内、インキュベーションテクノロジー事業における投資有価証券売却益1,368百万円)を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は5,829百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,299百万円となりました。
なお、当社は平成28年9月29日開催の第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当連結会計年度より決算期の末日を6月30日から3月31日に変更致しました。従いまして、当連結会計年度は経過期間となり、当社及び6月決算から3月決算に変更した連結対象会社は9ヶ月間(平成28年7月1日～平成29年3月31日)、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社は12ヶ月間(平成28年4月1日～平成29年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2017/06/19 15:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は36,451百万円となりました。これは主として、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移したことによるものであります。

2017/06/19 15:30

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,193,167千円	2,300,336千円
仕入高	1,077,439	856,376

2017/06/19 15:30

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	41,275,187
税金等調整前当期純利益金額	19,568,229
親会社株主に帰属する当期純利益金額	13,100,008

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引

2017/06/19 15:30