(注3)経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において、中長期的視野におけるインキュベーションを企図し、売却ポートフォリオの見直しを行ったことに加え、保有有価証券の一部について減損処理を行った結果、売上高は36,451百万円、営業利益は723百万円となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,539百万円を計上し、経常利益は3,688百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益1,829百万円(内、インキュベーションテクノロジー事業における投資有価証券売却益1,368百万円)を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は5,829百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,299百万円となりました。
なお、当社は平成28年9月29日開催の第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当連結会計年度より決算期の末日を6月30日から3月31日に変更致しました。従いまして、当連結会計年度は経過期間となり、当社及び6月決算から3月決算に変更した連結対象会社は9ヶ月間(平成28年7月1日～平成29年3月31日)、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社は12ヶ月間(平成28年4月1日～平成29年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2017/06/19 15:30
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