ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティングテクノロジー事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、ソフトウエアの開発支援等を展開しております。

2017/06/19 15:30

#2 主要な設備の状況

※1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
※2 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は2,920,085千円(面積13,098平方フィート)であります。

2017/06/19 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	2,848	2,051
ソフトウエア	523	13,270
商標権	231	34

2017/06/19 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	長期前払費用、ソフトウエア

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

2017/06/19 15:30

#6 研究開発活動

当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology(MIT)Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。
平成22年7月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第13期5チーム、第14期4チームが3ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング(指導)を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
また、当連結会計年度におきましては、平成28年7月に当社、㈱カカクコム(持分法適用関連会社)及び㈱クレディセゾンの3社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を発足致しました。背景としてはインターネットによって生まれたオープンイノベーションの波が、ハードウエア産業やバイオテクノロジー産業まで巻き込むことで、技術進化の速度が様々な分野で加速し始めたことがあります。こうした状況においては、自社ですべての技術を開発し事業化することを目指す従来型の研究開発よりも、社内外にとらわれず優れた技術をいち早く発掘し、その技術をコアに様々な業界に向けたプロジェクトを立ち上げていく、オープンプラットフォーム型の研究開発の方が、技術進化の波にしなやかに対応できるようになります。こうした時代の動きを捉えDG Labでは、「デザイン × データ × テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指します。

2017/06/19 15:30

#7 設備投資等の概要

(2)フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額540百万円の投資を実施致しました。
(3)インキュベーションテクノロジー事業

2017/06/19 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 15:30