③ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
	百万円		百万円

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	百万円		百万円

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分と㈱カカクコムに対する持分の帳簿価額との調整及び公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	百万円	百万円
当社グループに帰属する持分	9,921	9,737
のれん	7,591	8,782
新株予約権	△73	△86

前連結会計年度及び当連結会計年度における㈱カカクコムから受取った配当金は、それぞれ1,694百万円及び1,694百万円であります。
(2)重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャー

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益(△損失)は、それぞれ45,393百万円、△13,881百万円であります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	%	%
海外子会社の未分配利益	0.20	△0.07
のれん減損損失	0.77	△0.86
その他	0.22	△0.55

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」及び注記「34.金融商品」)
・のれんの減損(注記「3.重要な会計方針 (9)のれん及び無形資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	12	18,423	16,613
のれん	13	6,804	6,415
無形資産	13	4,194	4,548

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。

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