13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日 残高	7,689		3,910		89		4,000
外部購入	-		3		43		46
内部開発による増加	-		1,364		-		1,364
企業結合による取得	243		0		-		0
売却又は処分	-		△22		△6		△28
償却費	-		△1,132		△4		△1,136
減損損失	△1,149		△11		-		△11
在外営業活動体の換算差額	21		0		-		0
その他	-		△41		△0		△42
2022年3月31日 残高	6,804		4,071		122		4,194
外部購入	-		29		121		149
内部開発による増加	-		1,694		-		1,694
売却又は処分	-		△73		-		△73
償却費	-		△1,202		△5		△1,207
減損損失	△391		△8		△1		△8
在外営業活動体の換算差額	2		0		-		0
その他	-		△96		△106		△201
2023年3月31日 残高	6,415		4,416		132		4,548

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価	8,157		10,261		145		10,407
償却累計額及び減損損失累計額	△1,352		△6,190		△23		△6,213
帳簿価額	6,804		4,071		122		4,194
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価	8,158		11,529		160		11,689
償却累計額及び減損損失累計額	△1,744		△7,113		△28		△7,141
帳簿価額	6,415		4,416		132		4,548

(2)重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてフィナンシャルテクノロジー事業セグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度5,355百万円、当連結会計年度5,355百万円)、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社Webマーケティング事業におけるのれん(前連結会計年度766百万円、当連結会計年度766百万円)及びロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度391百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(各社又は事業)でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後4ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。なお、予算及び業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。また、継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも見込んでおりません。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度17.4%～21.3%、当連結会計年度17.7%～21.4%であり、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社事業においては、前連結会計年度19.9%、当連結会計年度20.6%であり、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度21.7%、当連結会計年度-%であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(4)減損損失
当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社ののれんに係る391百万円であり、収益性の低下により事業計画と実績の乖離が生じ、事業計画の見直しを行った結果、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額がゼロと算定されたため、のれんの帳簿価額全額を減損損失として認識したものであります。