有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2023年4月1日 残高	6,415		4,416		132		4,548
外部購入	-		51		38		89
内部開発による増加	-		2,257		-		2,257
企業結合による取得	533		80		104		184
処分又は売却目的保有資産 への振替	-		△19		-		△19
償却費	-		△1,350		△15		△1,365
減損損失	△15		△90		-		△90
在外営業活動体の換算差額	31		0		0		0
その他	-		△1		23		22
2024年3月31日 残高	6,964		5,343		282		5,625
外部購入	-		140		83		224
内部開発による増加	-		3,879		-		3,879
企業結合による取得	1,617		14		386		400
処分又は売却目的保有資産 への振替	-		△37		△166		△204
償却費	-		△1,640		△68		△1,708
減損損失	△537		△996		△4		△1,000
在外営業活動体の換算差額	△14		△0		△0		△0
その他	-		△4		103		100
2025年3月31日 残高	8,030		6,700		616		7,316

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度(2024年3月31日)
取得原価	8,723		13,820		323		14,143
償却累計額及び減損損失累計額	△1,758		△8,477		△41		△8,518
帳簿価額	6,964		5,343		282		5,625
当連結会計年度(2025年3月31日)
取得原価	10,326		17,805		728		18,533
償却累計額及び減損損失累計額	△2,296		△11,104		△112		△11,217
帳簿価額	8,030		6,700		616		7,316

(2)重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてプラットフォームソリューションセグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度5,888百万円、当連結会計年度6,247百万円)、当社フィナンシャルマーケティング事業におけるのれん(前連結会計年度766百万円、当連結会計年度1,408百万円)であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(各社又は事業)でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後4ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。なお、予算及び業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。また、継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも見込んでおりません。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、プラットフォームソリューションセグメントの国内子会社においては、前連結会計年度17.9%～22.3%、当連結会計年度14.8%～19.7%であり、当社事業においては、前連結会計年度20.5%、当連結会計年度19.5%であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(4)暗号資産
IFRSにおいては暗号資産の取引等に係る明確な基準が存在しないことから、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理を行っております。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、無形資産として認識しております。
一方、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産については、自己の計算で保有する暗号資産とは明確に分別した上で管理していることや、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されていること等を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断しております。このため、これらの暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円、26,608百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しております。
(5)減損損失
前連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーションに属するソフトウェアに係る71百万円であり、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額がゼロと算定されたため、ソフトウェアの帳簿価額全額を減損損失として認識したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーションに属するソフトウェアに係る662百万円及び各報告セグメントに配分していない全社ののれんに係る435百万円であり、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。