14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年4月1日 残高	5,434		1,784		28		1,812
外部購入	-		131		5		135
内部開発による増加	-		745		-		745
企業結合による取得	2,996		97		-		97
売却又は処分	-		△31		-		△31
連結除外による減少	△23		-		-		-
償却費	-		△620		△2		△622
減損損失	△450		△25		△0		△26
在外営業活動体の換算差額	-		△2		-		△2
その他	-		△5		△2		△6
2018年3月31日 残高	7,959		2,075		28		2,104
外部購入	-		146		10		156
内部開発による増加	-		1,073		-		1,073
売却又は処分	-		△11		△0		△11
連結除外による減少	△844		△12		-		△12
償却費	-		△647		△2		△649
減損損失	△539		△36		-		△36
在外営業活動体の換算差額	-		1		-		1
その他	-		△50		△0		△50
2019年3月31日 残高	6,575		2,539		36		2,575

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「費用(非継続事業)」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「費用(非継続事業)」に含まれております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
移行日(2017年4月1日)
取得原価	5,434		4,058		195		4,253
償却累計額及び減損損失累計額	-		△2,274		△167		△2,440
帳簿価額	5,434		1,784		28		1,812
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価	8,408		5,029		197		5,226
償却累計額及び減損損失累計額	△450		△2,954		△169		△3,123
帳簿価額	7,959		2,075		28		2,104
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価	6,779		6,074		202		6,275
償却累計額及び減損損失累計額	△204		△3,535		△165		△3,700
帳簿価額	6,575		2,539		36		2,575

(2)重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてマーケティングテクノロジー事業セグメントの当社Webマーケティング事業におけるのれん(移行日766百万円、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度766百万円)、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの決済代行業務を行う国内子会社におけるのれん(移行日4,459百万円、前連結会計年度4,459百万円、当連結会計年度4,459百万円)及びロングタームインキュベーション事業セグメントのライフスタイル支援業務を行う国内子会社におけるのれん(前連結会計年度2,532百万円、当連結会計年度1,149百万円)であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(各社又は事業)でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後4ヶ年の業績予測、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも見込んでおりません。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社事業においては、前連結会計年度14.2%、当連結会計年度14.1%であり、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの主な国内子会社においては、前連結会計年度10.7%、当連結会計年度10.6%であり、ロングタームインキュベーション事業セグメントの主な国内子会社においては、前連結会計年度11.8%、当連結会計年度10.4%であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、ロングタームインキュベーション事業セグメントのライフスタイル支援業務を行う国内子会社については、税引前の割引率が2.8%上昇した場合、又は見積キャッシュ・フローが22.1%減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
(4)減損損失
当社グループは前連結会計年度において475百万円、当連結会計年度において576百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社及び非継続事業に属するのれんに係る450百万円であり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。当連結会計年度における減損損失は、主に、非継続事業に属するのれんに係る539百万円であり、対象子会社の売却価格に基づき測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
(5)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ252百万円、284百万円であります。