訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
当社、㈱カカクコム(持分法適用関連会社)及び㈱クレディセゾンの3社で2016年7月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。
当連結会計年度においては、DG Labが開発したビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の実証実験等で連携してきた㈱アイリッジと資本業務提携し、電子地域通貨分野での事業を連携推進しております。また、ブロックチェーン金融サービスの事業化を目的に東京短資㈱と合弁会社㈱Crypto Garageを設立し、DG Labのブロックチェーンにおける最先端技術と東京短資㈱の金融市場ノウハウを組合せ新たなFinTech事業の創出に取り組んでおります。バイオテクノロジー分野では、㈱Welbyと資本業務提携し、個人が保有する健康・医療情報のアグリゲーション事業を開始致しました。
また、当社グループは、2010年7月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
更に当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」といった支援プログラムを開始しております。
これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は284百万円となっております。
当連結会計年度においては、DG Labが開発したビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の実証実験等で連携してきた㈱アイリッジと資本業務提携し、電子地域通貨分野での事業を連携推進しております。また、ブロックチェーン金融サービスの事業化を目的に東京短資㈱と合弁会社㈱Crypto Garageを設立し、DG Labのブロックチェーンにおける最先端技術と東京短資㈱の金融市場ノウハウを組合せ新たなFinTech事業の創出に取り組んでおります。バイオテクノロジー分野では、㈱Welbyと資本業務提携し、個人が保有する健康・医療情報のアグリゲーション事業を開始致しました。
また、当社グループは、2010年7月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
更に当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」といった支援プログラムを開始しております。
これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は284百万円となっております。