14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2019年4月1日 残高	6,575		2,539		36		2,575
外部購入	-		279		66		345
内部開発による増加	-		1,424		-		1,424
企業結合による取得	1,114		1		-		1
売却又は処分	-		△55		-		△55
償却費	-		△727		△3		△730
減損損失	-		△44		-		△44
減損損失の戻入	-		15		-		15
在外営業活動体の換算差額	-		△1		-		△1
その他	-		△21		△13		△33
2020年3月31日 残高	7,689		3,410		86		3,496
外部購入	-		73		23		97
内部開発による増加	-		1,518		-		1,518
事業譲渡	-		△41		△3		△44
売却又は処分	-		△16		-		△16
償却費	-		△1,036		△3		△1,039
在外営業活動体の換算差額	-		△2		0		△2
その他	-		4		△14		△10
2021年3月31日 残高	7,689		3,910		89		4,000

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度(2020年3月31日)
取得原価	7,893		7,664		102		7,766
償却累計額及び減損損失累計額	△204		△4,254		△15		△4,270
帳簿価額	7,689		3,410		86		3,496
当連結会計年度(2021年3月31日)
取得原価	7,893		9,001		109		9,110
償却累計額及び減損損失累計額	△204		△5,091		△19		△5,110
帳簿価額	7,689		3,910		89		4,000

(2)重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主としてフィナンシャルテクノロジー事業セグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度5,355百万円、当連結会計年度5,355百万円)、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社Webマーケティング事業におけるのれん(前連結会計年度766百万円、当連結会計年度766百万円)及びロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社におけるのれん(前連結会計年度1,540百万円、当連結会計年度1,540百万円)であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(各社又は事業)でグルーピングを行っております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後4ヶ年の業績計画、及び継続価値を基礎とする使用価値に基づき算定しております。なお、予算及び業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。また、継続価値の前提となるキャッシュ・フローについては、市場の長期平均成長率を勘案して決定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においていずれも見込んでおりません。
なお、ロングタームインキュベーション事業セグメントのライフスタイル支援業務を行う国内子会社ののれんは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けるものと仮定し、キャッシュ・フローを見積もっております。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度13.1%～15.5%、当連結会計年度13.1%～18.7%であり、マーケティングテクノロジー事業セグメントの当社事業においては、前連結会計年度14.4%、当連結会計年度16.5%であり、ロングタームインキュベーション事業セグメントの国内子会社においては、前連結会計年度11.9%～17.6%、当連結会計年度11.5%～19.0%であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、ロングタームインキュベーション事業セグメントのライフスタイル支援業務を行う国内子会社については、税引前の割引率が0.9%上昇した場合、又は見積キャッシュ・フローが7.9%減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
(4)減損損失
前連結会計年度における減損損失は、ロングタームインキュベーション事業に属するソフトウエアに係る44百万円であり、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。